不動産投資における弁護士の役割

公開日:2015年4月11日
最終更新日: 2015年12月30日

不動産投資には様々な専門知識が必要になるので、専門家を活用していくことが不動産投資をする上で重要なポイントになります。

専門家というと真っ先に弁護士が浮かぶ人も多いと思いますが、不動産投資における弁護士はどのような役割になるのでしょうか。

本記事では不動産投資における弁護士の役割を見ていきたいと思います。


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不動産投資における弁護士の役割

  • 不動産投資で弁護士と顧問契約を結ぶ必要性は低い
  • 弁護士への相談が必要な場合は税理士に紹介してもらうとスムーズ

結論から言うと、不動産投資において弁護士は必須といえる存在ではありません。

また必要となる場合も必要になってから探せばよいので、税理士のように顧問契約を結ぶ必要もないといえるでしょう。

不動産を取得する際には、法律的な知識が必要になると考える人も多いですが、不動産を購入する際には基本的な法律知識があれば特に弁護士に相談するような問題はありません。

家賃の滞納があったり、入居者とのトラブルがあった場合でも、不動産管理会社に相談をして対応を検討しつつ、調停などの手続きが必要になったら自分で裁判所に行けば良いですし、あまり難しいことはありません。

そもそも滞納保証会社を利用していれば、万が一入居者が滞納をした場合もオーナー側は保証会社から家賃を受け取ることができるので、滞納によるトラブルを防ぐことができます。

入居者の強制退去などの手続きも滞納保証会社が代行してくれますので、法的な手続きが必要になること自体まずないでしょう。

そのため常時弁護士にできるように顧問契約を結ぶ必要もないといえるでしょう。

どうしても弁護士への相談が必要になった場合は、その時に弁護士を探して相談をすると良いです。会社の事情を正確に把握してもらう必要がある税理士と比べると、弁護士には初回の相談でもある程度信頼のできる回答を得られるでしょう。

なお、弁護士を探す場合は税理士から紹介をしてもらうと、ある程度信頼のできる弁護士に相談をすることができます。

税理士や弁護士は仕事上でつながりも多く、お互いに仕事ぶりを知っている場合も多いので、信頼のできる弁護士を紹介してもらえます。

自分でネットで探すという方法もありますが、税理士を探す時と同様に無駄に料金が高い悪徳弁護士にあたる可能性も高くなるので、誰かしらから紹介してもらうのが失敗が少ないでしょう。


不動産売買時のローン特約

  • ローン特約とは売買契約締結後にローンの審査が下りなかった場合に不動産契約を無効にすることができる

不動産を売買する際の契約に通常盛り込まれており、自分が不動産購入する際にぜひ確認をしたいのが「ローン特約」です。

ローン特約とは、売買契約締結後、買主が金融機関での融資を受けられなくなった場合に無条件に売買契約を無効にすることができる特約です。

通常、売買契約を締結後に金融機関などで正式なローンの審査をすることになりますので、審査がダメだった場合には契約はなかったことになるローン特約がないと買主は怖くて売買契約を締結することができないので、ローンで購入する人にとっては必須の契約といえます。

一般的な不動産売買の契約書にはローン特約の条項が含まれていますので、神経質になりすぎることはないですが、契約時にはチェックしておきたい項目の一つです。

会社員の人でも仕事によっては契約書をチェックすることがあると思いますが、その際に基本的にチェックするポイントとローン特約をまずチェックするようにしたいですね。



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