商業登記の意味と登記簿謄本の活用方法

公開日:2015年5月6日
最終更新日: 2016年1月1日

不動産投資をする上で会社を作って運営をする人もいると思いますが、その際に必要になるのが登記です。

登記、登記と言われますが正式な名称は商業登記という名称で、商業登記法に基づいた事項を、営業所の所在地を管轄する登記所の商業登記簿に登記することを言います。

本記事では不動産投資に関係する商業登記の意味や簡単な内容を見ていきましょう。

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登記が必要となる場合と登記事項

登記が必要になるのは、会社設立時、会社を清算する時、本社所在地や社名、資本金、役員が変更になった時で、会社に関する変更があった場合は登記が必要になると考えると良いでしょう。

  • 本社が移転した時
  • 社名を変更した時
  • 資本金を増やした場合
  • 役員の変更があったり辞任した時
  • 事業目的を変更した時

会社法上、上記の変更があった場合は発生から2週間以内に登記を行わないといけないことになっています。

万が一2週間以内に登記を行わないと裁判所から科料を科せられることもあります。

なお、商業登記をする際には、登録免許税がかかるほか、司法書士に書類の作成を依頼する場合は司法書士への報酬などが必要になります。

登記用の書類作成は、自分で書類の作成をすべて行うことで費用を少なくすることもできますが、登記のタイミングや書類は専門的な内容でもありますので、司法書士に依頼するのが無難です。

最初から司法書士に依頼をすることで、会社設立までのアドバイスや登記が必要になるタイミングなど様々なアドバイスをもらうことで、法人の設立から運営までを円滑に進めることができます。

不動産投資をしている場合は、不動産登記や個人の所有不動産を法人に譲渡する手続きなど、多くの必要な手続きがありますので、一人の信頼できる専門家に相談した方がスムーズで間違いも少なくなります。


商業登記簿謄本の活用方法

ここまでは自分が法人として商業登記をする際の話でしたが、企業が商業登記をしているということを利用して、取引相手の情報を得るために商業登記簿謄本を確認することもできます。

登記簿謄本には「全部事項証明書」「一部事項証明書」があり、全部事項証明書にはすべての登記区分の内容を確認することができ、一部事項証明書は全部事項証明書の中から必要な区を一部抜き出したものです。

さらに各証明書には「履歴事項証明書」「現在事項証明書」「閉鎖事項証明書」があり、履歴事項証明書は現在と過去3年の登記内容を、現在事項証明書は現在の登記内容のみを、閉鎖事項証明書は過去3年より前の登記内容を確認することができます。

登記簿謄本には以下の内容が記載されており、証明書の種類によってその変更の履歴を確認することができます。

  • 商号
  • 本店所在地
  • 設立年月日
  • 目的・業務内容
  • 資本金の額
  • 取締役、監査役の氏名
  • 支店
  • 移転、組織変更など

はじめて取引する会社などの場合は役員や所在地、業務内容の履歴を確認して、役員の総入れ替えや所在地が頻繁に変更されているなど怪しい動きをしていないかをチェックしておく必要があります。

取引相手の選定基準として、資本金の金額を気にする人もいますね。

当然、登記簿謄本によって会社のすべてがわかるわけではありませんが、一つの判断基準として活用するのも良いですね。



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