ペイオフ対策になる不動産投資

不動産投資をすることで老後の年金対策になったり、生命保険代わりになることを紹介しました。

不動産投資にはそれだけでなくペイオフ対策になるというメリットもあります。

ペイオフの意味と安全性

2005年に解禁されたペイオフとは、銀行や信用金庫などの金融機関が、万が一破たんした時にその金融機関に預けている預金が上限1,000万円までしか補償されない仕組みのことです。

2005年以前は全額保護されていましたが、ペイオフが解禁されたことで金融機関破たん時の預金保護金額に上限ができたことになります。

預金は銀行に預けている私達のお金なのに、戻ってこないというのは何とも理不尽な話ですが、破たんした銀行の受け皿となる銀行が出てきやすくするためなのか、そのようなルールになってしまっています。預金者にとってはデメリットしかありません。

金融機関が破たんした場合、普通預金や定期預金は預金者1人あたり1,000万円までとその利息が保護され、1,000万円を超える部分については状況によって返金されるかが決まってきます。

本当に1,000万円も保護されるの？

1,000万円というとかなりの大金ですので、多くの人にとってはあまり関係のない話かもしれません。また利息のつかない決済専用口座はペイオフの対象外で全額保護されます。

また、1金融機関ごとに1,000万円は保護されることになりますので、自分の預金を守りたければ決済専用口座に預けるか、1,000万円ごとに別の銀行に預けることで、預金が保護されないリスクを避けることができます。

ですが、1,000万円が保護される制度になっていますが、実際に金融機関が破たんした時にすぐに引き出せる預金は60万円までで、残りの預金はいつ引き出せるのかは不透明です。

面倒な手続きが必要になることは間違いないでしょう。

預金はなくなってもローンはなくならない？

なお、注意したいのは預金には保護される金額に上限がありますが、ローンを組んでいた場合その金融機関が破たんしてもローンがなくなることはありません。

ある金融機関が破たんをすると、その銀行の預金やローンを別の銀行が引き継ぐことになりますので、ローンを組んでいた場合受け皿となった銀行へ返済していくことになります。

最悪の場合、預金は一部しか保護されていないのに、ローンの返済だけはそのまま残るということになりかねません。

万が一に備えてペイオフへの対策はしておきたいですね。

不動産投資がペイオフ対策になるわけ

ペイオフへの対策は、預金を複数の銀行に分けるという以外に、株や投資信託、不動産など預金以外の投資商品に資金を振り向けるという方法もあります。

そのため不動産投資もペイオフ対策の一つとなります。不動産投資の特徴で述べた通り、不動産は換金性が低いのですぐに使いたいお金を不動産に投資するのは危険ですが、ある程度の期間引き出す予定のない資金であれば不動産にしてしまっても良いでしょう。

入居者が入れば預金よりもはるかに大きな利回りで運用することができますしね。

なお、預金で資産を保有していると、物価が上がると実質的にお金の価値が目減りする「インフレリスク」があります。

不動産投資は現物資産で、インフレリスクに強い資産です。そのため不動産で保有しておくことでインフレリスクを回避できるというメリットもあります。

こうして見ると不動産投資には様々な効果があることがわかりますね。