生命保険がわりになる不動産投資と団体信用生命保険の注意点

不動産投資は安定した家賃収入で、将来的な老後の私設年金としての役割もあると別の記事で紹介しました。

その他にも、不動産投資には生命保険がわりになるというメリットもありますので、なぜ生命保険代わりになるのか、また注意点はあるのかを紹介したいと思います。

生命保険がわりになる不動産投資

契約者の死亡リスクに備える団体信用生命保険

一家の大黒柱である人に万が一死亡した場合に、残された家族の経済的損失をカバーするのが生命保険の役割で、被保険者が死亡した場合に妻、子供などの保険金受取人に生命保険金が支払われます。

一見すると不動産投資とは全く別の金融商品のような気がしますが、実は不動産も生命保険と似た役割を果たすことができます。

一般的にローンを組んで収益不動産を取得する場合、住宅ローンを組むときに加入する団体信用生命保険（団信）に加入することになります。

団体信用生命保険とは、ローンを組んだ人が万が一死亡した場合に、保険会社から保険金でローンの残債を支払ってくれて、残された家族はローンの残債を負担する必要がなくなるものです。

死亡した場合以外に、高度障害などを負った場合も団信が適用されて保険金が支払われます。

団信はその名の通り、金融機関ごとにローン利用者をまとめて（団体で）保険に加入させますので、保険料が格安になるというメリットがあります。金融機関によっては金融機関が保険料を負担してくれてローン利用者の実質的負担は無料ということもあります。

団体信用生命保険に加入していれば万が一のことが起きても、残された家族にローンの返済が残ることなく安心して不動産投資をすることができます。

ローンの残債がなくなっても収益不動産は残ることになるので、家賃収入は入り続けるので、遺族に家賃収入を残すこともできます。

もちろん売却してまとまった金額に換金することもできるので、遺族に年金が必要な場合も一時金が必要な場合にも対応することができます。

団信の保険料は格安

生命保険である程度の保険金を残そうとすると、月に1万円を超えるそれなりの金額の保険料を負担する必要があります。

その上生命保険の場合、生きている間は保険料を支払い続けるだけで収入を得ることはできませんので、生きている間も家賃収入が得られる不動産投資はかなり有利であるといえます。

またあらかじめ保険金を決めている生命保険は、インフレリスクに弱いというデメリットがありますが、不動産投資はインフレに強い投資商品ですので、インフレリスクへの対応にもなります。

このように不動産投資は生命保険の機能を兼ね備えているばかりか、生命保険にはないメリットを享受することもできます。

逆に言うと、不動産投資を始めたら生命保険が不要になる場合もありますので、収益不動産を取得したら一度保険の見直しをした方が良いと言えるでしょう。

住宅ローンと不動産投資ローンの団信の注意点の違い

一般的に団信というと住宅ローンで加入するイメージが強くあり、身近だと思います。

団信は死亡した場合、後遺障害を負った場合に保険金の支払対象となりますが、怖いのは死亡、後遺障害以外で働けなくなった場合です。

ガンや脳卒中などがその代表で、後遺障害ではないものの仕事は長期間休養しなければなりませんので、収入は激減することになります。

住宅ローンの場合、働き続けないとローンの返済が苦しくなりますので、生活がかなり厳しくなります。医療保険に加入していれば良いですが、重い病気の場合はただでさえ医療費の負担は大きくなりますので、収入減、ローン返済、医療費の負担と家計は二重三重の苦しみを味わうことになります。

働けなくなるのは住宅ローンを組む上で最大のリスクと言えるでしょう。

一方で収益不動産でローンを組んでいる場合、脳卒中などにかかった場合、同じく団信の保険金支払対象にはなりませんが、ローンを組んだ人が病気で働けなくなっても、家賃収入は変わらず発生します。

そのためローンの返済は変わらず行えるので、住宅ローンの場合と比べると病気で働けなくなった時の家計のダメージは少なくなります。

本業がある場合、その収入が減ることになるので苦しいことには変わりませんが、収益不動産がない人よりは家賃収入があることで安心できます。

医療保険や収入保障保険の代わりとまではいきませんが、病気の場合の備えとしても不動産投資は心強い存在といえますね。