不動産投資の住人のトラブル、犯罪などの人的リスク

不動産賃貸業をやっていると、人と人が生活する場を提供することになります。2人以上の人が集まると必ず起きるのが住人同士のトラブルです。

また、住人が犯罪に巻き込まれるなどの人的リスクもあります。

これらのリスクに対してオーナーはどのような対策を取っていけばよいのか見ていきましょう。

住人のトラブル、犯罪などの人的リスク

■不動産投資における人的リスク

人的リスクには強盗や殺人事件などの事件現場となってしまったり、自殺や孤独死が発生したり、騒音、ゴミなどの住民同士のトラブル、またペット飼育などの契約違反など多岐にわたり、影響度や必要な対応は事案ごとに異なってきます。

個別事案ごとに正解の対応が異なることや、多くの住民に影響が及ぶことから、これらの人的リスクは不動産投資のリスクの中でもかなり厄介なリスクと言えるでしょう。

トラブルが起きるとその後の入居者募集に影響が出たり、他の入居者が退去してしまうこともあり、不動産投資全体に影響する大きな問題にまで発展する可能性もあります。

物件購入後にこのような問題が起きてしまってはどうしようもないですが、物件購入前からトラブルが起きている可能性もありますので、購入時にきちんとチェックをしておく必要があります。

自殺者が出ている場合などは重要事項として購入時に説明をする義務がありますが、買い手としてもこの辺りはきちんと確認しておきましょう。

人的リスクへの対処方法、リスクの軽減方法

人的リスクに対処する方法として、入居者審査を厳しくするという方法があります。

入居者審査を厳しくしたからといって、殺人や強盗などに巻き込まれないということではありませんが、外国人や水商売の人など生活リズムや文化が異なる人を入居者としないことで、住民同士のトラブルリスクを減らすことができます。

入居理由がはっきりしない人や年末に引っ越しをしようとする人などもトラブルを引き起こす可能性があるため、慎重に審査をすると良いでしょう。

入居者審査を厳しくするということは、入居者となる人が少なくなってしまうため空室リスクが増加するもろ刃の剣でもありますが、トラブルが起きた時の影響の大きさを考えると、多少は入居者を選定しておくのも選択肢の一つです。

また、滞納保証会社などの各種保証サービスを利用するという方法もあります。

保証サービスには家賃滞納が発生した時に保証してくれるものや、入居者が自殺したり殺人事件が部屋で起きた場合に補償をしてくれるサービスもあります。

入居者審査を厳しくするのが「起きる前に対処する」対応であるのに対して、「起きてしまっても大丈夫なようにする」のが保証サービスだと言えるでしょう。

自殺や殺人があると入居者はつきづらくなり、売却価格も大きく下がりますが、入居前に自殺や殺人事件に巻き込まれそうな人を判断するのは至難の業ですので、転ばぬ先の杖である保証サービスが効果的になります。

一つの対策だけでなく、複合的な対策を講じて、不動産投資にとって恐ろしい人的なリスクに対応していきましょう。