不動産投資の資金調達の方法とポイント

不動産投資では融資を受けて自己資金以上の投資をすることになりますが、誰でも簡単にお金を貸してくれるわけではありません。

不動産投資家に融資してくれるのは銀行をはじめとした金融機関ですが、ビジネスである以上きちんと貸したお金が返ってくるのか、投資物件の担保価値や収益力、借りる人の職業や収入、属性などを見てシビアに審査し融資の可否や融資条件を決めることになります。

銀行の融資審査に通ること、また良い融資条件を引き出すことが資金調達における最大のポイントとなりますので、融資審査に臨む際のポイントを紹介したいと思います。

相談に行くなら給与振込口座を開設している銀行に行く

まず融資を受けたいと思ってもこれから不動産投資を始める人はどこに行けばよいかもわからないと思います。

銀行も多くの数がありますし、支店も数多くあります。自宅と物件が同じ駅であることはまれですので、自宅から最寄りの支店に相談にいけば良いのか、物件に近い支店に行けばよいかも悩むところだと思います。

結論から言うと、物件が現地調査できる範囲内にあれば自分の給与振込口座を開いている支店にまず相談に行かれるのが良いと思います。

金融機関の立場に立つと融資の際には融資の希望者と対象となる物件が営業テリトリーにあることが基本となり、万が一融資の返済が難しいと判断した場合は、担保不動産を差し押さえるなどして保全をすることになります。

迅速に保全を行うために担保となる不動産は状況確認が簡単にできる自社の営業範囲である必要があります。

さらに借主の所在確認や勤務先の確認もありますので、融資希望者が自分の支店の営業範囲内に在住、勤務中だと何かと都合がよくなります。

給与振込口座が自支店の口座であればお金の動きや収入も正確に把握することができるので、個人の調査も容易になります。

物件の調査もできて個人の調査もできるということであれば、物件と申込者の属性が良ければ銀行側も相談に乗ってくれるでしょう。

しかも銀行間はもちろん同じ銀行であっても支店間の営業競争が激しいので、担当者レベルでは新規の顧客はのどから手が出るほど欲しい状況です。またそれを他の支店にとられたとあっては自分の失点につながりますので、一定以上の属性であればかなり有利な条件を引き出すことができます。

もちろんメガバンクなどは融資の条件も厳しいので簡単には行きませんが、地方銀行や信用金庫などであれば十分交渉できるでしょう。

そのためにも融資を受けたい銀行や金融機関があれば、その銀行で口座開設をして給与振込口座とするのが一番です。さらに定期預金くらいは組んであげると担当者との関係構築にもつながります。