アパート経営のメリットとインフレ対策、節税効果

別の記事でアパート経営とはどんなものなのか特徴やポイントなどを紹介しました。

ここではアパート経営をすることによるメリットを見ていきたいと思います。

アパート経営のメリット

アパート経営をすることで入居者からの家賃収入を得ることができます。

勤務先からの給与収入しかない人と比べると勤務先が倒産した場合も自身がけがや病気で長期間働けなくなったとしても毎月安定した収入があるというのは大きなメリットです。

給料だけで年収1,000万円の人と給料と家賃収入が500万円ずつの人がいた場合、会社がつぶれた場合やコストカットをしはじめた場合にも収入全体の影響度が小さく、収入が安定しているのは後者の給料と家賃収入が500万円ずつの人です。

またどうしても上限がある給与収入と比べると、上限なく拡大させることができるアパート経営の方が収入の伸びしろは大きいといえます。

さらに給料の上限が同じだとするなら年収1,000万円の人と500万円の人では500万円の人の方が伸びしろがあると考えることもできます。（実際一度差がついた給料を同じ会社内で逆転することはほとんどないといえますが）

とにかくアパート経営を始めることで、新しい収入の柱を作ることができるようになります。

また、アパートを取得するには数千万円、時には億単位の多額の資金が必要になりますが、不動産投資はローンを組んで自己資金以上の金額の投資をすることができますので、少額の資金で投資を始めることができるのもメリットの一つです。

融資を受けるには金融機関の融資審査に通る必要があるため、ある程度ハードルは高いですが、物件の収益性や担保性が高ければ普通に会社に勤めている人であれば評価はプラスになりますので審査を通ることは可能です。

会社員は下手な個人事業主よりも断然社会的信用が高いのです。

投資することで実物資産が残る

さらにアパート経営に限らず不動産投資全般に言えることですが、資産を預金でなく不動産という「もの」で持つことで物の値段が上がるインフレになった時にも不動産価格が上がって資産価値が目減りすることはなく、不動産投資はインフレ対策になります。

また実物資産の土地や建物を持つことになりますので、株やFXのように値下がりした結果、投資商品の価値がゼロになってしまうことがなく、その点も他の投資商品と比較してメリットと言えるでしょう。

さらにアパート経営には節税のメリットもあります。

大きいのは固定資産税や相続税、所得税で、所有する土地に賃貸用の建物を建築することで土地の固定資産税が6分の1になったり、都市計画税が3分の1になったりします。

賃貸物件がある土地は「貸家建付地」となりますので、相続税の計算上も大幅に課税資産額を圧縮することができます。

建物は減価償却という経年劣化による価値の下落を経費化できる税務上のルールがありますので、結果的に所得税を節税することができるようになります。

このようにアパート経営をすることで様々な節税効果を得ることができるようになります。

もちろんアパート経営をすることで新たに課税される税金もあります。不動産投資は税金をうまくコントロールすることで手元のキャッシュフローを最大化させることができます。

できる不動産投資家に税金の知識は必須ですので、当サイト内で紹介している不動産投資に関わる税金の記事もぜひご覧ください。

不動産投資の中でのアパート経営のメリット

また不動産投資の中のアパート経営という観点でもメリットはあります。

一般的に区分所有で1部屋ずつ物件を取得するマンション投資では、所有する物件が1部屋ということもあり、その場合その部屋が空室となった場合の家賃収入はゼロです。

そのため不動産投資全体における空室のリスクはかなり大きいといえます。

しかしながら基本的に複数の部屋を所有することになる一棟ものアパート投資の場合、1部屋空室が出たとしても他の部屋に入居者がいれば家賃収入はゼロにならず経営全体に与える影響は限定的です。

収入が100かゼロではとても安定した経営とは言えませんので、ある程度の数の部屋数を所有することになるアパート経営は空室リスクが収益全体に与えるインパクトが小さく、その点がメリットといえます。