平成27年度の税制改正の内容と対策のポイント

税制はよく変更がされますが、平成27年にも税制改正があり、各税金の内容が大きく変更されています。

全体的にどのような改正がされたのか、またその結果不動産投資にはどのような影響があるのかを中心に紹介したいと思います。

平成27年度の税制改正の内容

平成27年の税制改正で改正がされた中でおもに不動産投資に関係のありそうな税金は以下の通りです。

まず不動産取得税と登録免許税です。

不動産取得税と登録免許税はどちらも不動産取得時にかかる税金ですが、これらの税金にあった軽減措置が延長され、平成27年3月31日までだったものが平成29年3月31日となりました。

軽減措置の延長ですので、税金の算出式はこれまでと変わらずに以下のようになっています。

本来の税金と比較すると25％から50％引きとなっていますので、不動産投資家にとっては大きな改正であったといえます。

次に固定資産税です。

固定資産税についても時限立法だった軽減措置が延長され、平成27年3月31日までだったものが2年間延長され平成29年3月31日までとなりました。

軽減措置の内容はサービス付き高齢者向け賃貸住宅の固定資産税は、新築だと5年間固定資産税が3分の1に減額されるものが減額幅を2分の1から6分の5の範囲で市町村の条例で定めることができるというものです。

つまり自治体によっては固定資産税が最大6分の1になるものですので、対象となる人は大きなメリットとなります。対象物件は限られますが減額幅の大きな軽減措置です。

消費税については2015年に予定されていた8％から10％への引き上げが2017年4月に行われるように延長となりました。

不動産投資に関わる部分で言うと、請負工事などにかかる適用税率で、2016年10月1日までに請負契約を結べば、完成が2017年4月以降であっても消費税は8％ですみます。

2014年の5％から8％への引き上げの時にもこの適用は行われ、一足早い駆け込み需要を喚起することになりましたが、2017年の10％への引き上げの際にも同様のことが起こることが予想されます。

新築物件の建設を検討されている人はぜひ考慮しておいた方が良いポイントです。

法人税は引き下げ

法人税についても改正があります。法人税は現状約34％の実効法人税率が約32％へと引き下げが行われます。

法人税は20％台を目標として今後も引き下げが続くことになります。

別の記事でも紹介していますが、長期的に見ると法人に関する税金はまだまだ引き下げられる傾向にありますので、今後不動産投資を伸ばしていきたい人は法人化を早めに検討しておいた方が有利です。

個人の税金はどんどん増税が進んでいきますので、法人で不動産投資をするというのは有力な選択肢となります。

また、不動産投資と直接的には関係ありませんが、ふるさと納税に関する税改正は今回の改正の目玉と言える改正です。

ふるさと納税は地方自治体に寄付をすると、所得税から寄付した金額とほぼ同額の還付が受けられ、かつ寄付をした地方自治体からは地域の特色のある御礼をもらえる制度です。

自己負担がほとんどなく高額な特産品がもらえることもあり人気の制度となりましたが、これまでは住民税の10％の金額までしか寄付ができませんでした。

それが今回の税制改正で住民税の20％まで寄付が可能になりますので、ふるさと納税の恩恵をさらに受けることができるようになります。

2,000円の自己負担がありますが、大変メリットの大きな制度ですので、今後も拡大していくことが予想されますね。

不動産投資家は税制改正のチェックが必須

その他、1,500万円の教育資金贈与の使用目的に新たに通学定期代と留学渡航費等が追加されたり、結婚・子育てのための資金贈与が一括で1,000万円まで認められるようになったり、不動産に関係するところでは住宅ローン控除が平成31年6月30日まで延長されるなどがありました。

不動産投資に関係のある税金や興味がありそうな税改正を紹介しましたが、これだけでも結構な量の税制改正が行われていますね。

不動産投資家は税金のことをよく理解する必要がありますが、税制は毎年のように改正がされ、賃貸経営に影響が大きな変更も少なくありません。

随時チェックをして自分の不動産投資にどのような影響があるのか、またそれによって投資戦略に変更をすべきか考える必要があります。