不動産所得の青色申告の特徴と青色申告特別控除を受ける方法

不動産投資をする上で確定申告をする必要がある点や基本的なしくみは別の記事で紹介しました。

確定申告には白色申告と青色申告という2種類の申告方法があり、多くの人は通常の白色申告で申請しますが、青色申告すると最大65万円の控除が受けられるなどメリットも多くありますので、不動産投資家はぜひ青色申告で確定申告を行うべきです。

本記事では青色申告の基本的なしくみや申告の方法、注意点を紹介したいと思います。

不動産所得の青色申告

青色申告は、税務署に申請をした上で所定の方式に則って申告をすることで様々な優遇を受けることができる申告方法です。

青色申告ができる所得は事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかがある個人事業主となっており、不動産所得を得る不動産投資家は青色申告をすることができます。

青色申告をする際には、青色申告用の青色申告決算書を作成して不動産所得を申告し、その不動産所得を他の総合課税の所得と合算して所得税を計算します。

青色申告決算書には複式簿記を使って記帳をして損益計算書だけでなく貸借対照表を添付して申告をする必要があります。

少し面倒ではありますが、青色申告をすることで毎年65万円の青色申告特別控除を受けることができたり、赤字が出た場合に翌年以降に3年間繰り越すことができたり、家族に給料を支払うことが認められたりします。

控除を受けることができれば直接的に税金を減らすことになりますし、赤字を繰り越せれば翌年以降に利益が出た時に利益額を通算して圧縮することができ節税につながります。

家族に給与を支払うことができれば、その分は経費として課税額から差し引くことができますので、家族全体で見ると支払う税金の額を少なくすることができます。

さらに30万円以下の少額の資産を取得した場合、通常は減価償却をして複数年かけて費用化していくことになりますが、青色申告の場合は一括でその年に費用化できるという特例も受けることができます。

青色申告は記帳の面倒さを除くとメリットばかりです。

複式簿記による記帳は慣れない人には少し大変ですが、賃貸経営はお金の流れがシンプルで慣れればなんてことありませんので、ぜひチャレンジしたいですね。

青色申告特別控除を受ける条件

青色申告の最大のメリットは、一定の要件を満たすことで白色申告よりも大きな「青色申告特別控除」を受けられる点です。

しかし実は青色申告をしたすべての人がこの「青色申告特別控除」を受けられるわけではありません。

青色申告の中でも10万円控除と65万円控除の2種類の申告があり、せっかく青色申告をするのならメリットの大きい65万円の青色申告特別控除を受けるようにしましょう。

ただ青色申告をするだけなら不動産所得がある人はすべて可能ですが、青色申告特別控除を受けるには不動産所得が「事業的規模」と認められなければなりません。

事業的規模は「5棟10室基準」という基準をクリアしている必要があり、マンションの部屋数でいうと10室の収益不動産を所有している必要があります。

不動産投資をはじめたばかりではなかなか高いハードルのように感じますが、会社員の人であれば物件の条件が良ければ融資を受けることができますので、ローンでレバレッジを利かせれば最初から1棟ものの物件を入手することも可能です。

65万円の控除を受けることができれば、所得税の税率によって、毎年約10万円から36万円の税金が安くなることになりますので、キャッシュフロー上のメリットはとても大きいです。

青色申告特別控除は条件を満たしさえすれば必ず受けられる控除ですので、ぜひ青色申告を活用していきましょう。

青色申告をする時に必要となる届出

青色申告をするには、申告をする年（申告の対象となる年）の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要があります。

その年の1月16日以降に事業をはじめた人の場合は、事業をはじめた日から2か月以内に申請をすることで青色申告をすることができます。

申請をしておけば、翌年の確定申告時に納税地の税務署で申告書を直接提出、郵送、またe-taxの方法でも確定申告をすることができます。

また届出によって居住地から事業所の所在地や居住地を管轄する税務署へ確定申告をすることもできます。