マンションや土地の所有者を調べる方法、費用と調査後の対応

不動産投資をはじめると、情報サイトだけでなく街を歩いている時に見つけた物件で、「立地はいいのに放置されていてもったいない」など気になり直接問い合わせをしたいケースがあります。

そのような場合にマンションや土地の所有者を調べる必要があります。

その他にも土地や建物の所有者は誰なのか知りたいケースはあると思いますので、本記事では物件の所有者を調べてコンタクトを取る方法を紹介したいと思います。

マンションや土地の所有者を調べる方法

法務局で調べる

法務局で調べる
物件の所有者を調べるのであれば法務局で調べるのが最も一般的な方法です。

物件を管轄する法務局の窓口へ行き、登記事項証明書の交付を請求します。窓口の人に申請方法を聞いても良いですが、窓口に備え付けられている「登記事項証明書（登記簿謄本・抄本）交付申請書」で申請することになりますので覚えておきましょう。

申請に際しては対象となる物件を特定するための「地番」を確認して申請する必要があります。地番は法務局にあるブルーマップ（住居表示地番対照住宅地図）という書類で確認することができますので、対象の物件を地図で探し該当の場所に記載されている地番を確認して申請を行います。

登記事項証明書は物件の現在の所有者だけでなく、過去の所有者や売買の記録などを確認することができます。物件について知りたいことがあればここでまとめてチェックしましょう。

登記簿、登記事項証明書の記載内容の詳細は以下の記事で紹介していますので、こちらも参考にしてください。

なお、窓口郵送の方法で登記事項証明書を取得するには1通600円の費用がかかります。

また役所の固定資産税担当などでは同様の情報を管理していますが、個人情報保護法の施行以降は個人情報の管理が厳しくなり教えてくれることはなくなりました。

インターネットで閲覧する方法

インターネットで閲覧する方法
法務局に行くのが面倒、物件の所在する法務局が遠方で出向くのが難しいという場合はインターネットで確認することもできます。

民事法務協会という一般財団法人が提供している登記情報提供サービスによってインターネット上からも登記情報を閲覧することができます。

登記情報提供サービスは以下のサイトにアクセスすることで確認することができます。

情報の取得は有料ですが、不動産の所有者の名前と住所を調べるだけなら不動産登記情報の所有事項を閲覧すればよいので147円、その他の事項の確認も全部事項で337円ですので少額で閲覧することができます。

利用には基本的には事前の利用者登録が必要となりますが、一時利用であればクレジットカードを登録するだけで利用することもできます。

物件の住所がわからない場合

物件の住所がわからない場合
このように物件の所有者を調べるには、その物件の正確な住所を把握する必要があります。

物件の住所がわからない場合は少ないと思いますが、現地に行って番地を確認したり、インターネット上の地図などで位置を特定することで住所を割り出すことができます。

上述した物件の地番については法務局のブルーマップを確認するしかなく、ブルーマップは著作権の問題でコピーを取ったり、持ち出すこともできません。

一般的な住所（住居表示番号）は簡単に調査できますが、物件を一つに特定する地番を知るには法務局に行くしかないということですね。

物件の所有者がわかったら

物件の所有者がわかったら

物件の所有者がわかったら、目的に合わせて所有者に対して接触していくことになります。住所宛に手紙を送ってもよいですし、住所と氏名をもとに電話番号検索などで調査することもできます。

行ける範囲であれば実際に出向くのも誠意が伝わりますし、コミュニケーションも取りやすいです。

不動産の売却について打診をする時には、普通の交渉と同じく自らの素性や目的などを明らかにした上で、物件を譲渡してほしい旨、条件についても伝えてオファーするようにしましょう。

住所は登記時点のものですので宛先不明で返ってくることも多いようで、確度が高いとはいいがたいですが、様々な方法で所有者にコンタクトを取っていく必要があります。