マンション投資で頭金以外に必要となる契約時の諸費用

マンション投資をする際にローンを組む場合でも一定の頭金を用意する必要があるわけですが、結局いくら準備すればよいのかわからないため、頭金以外にも収益不動産取得時にどのような費用がかかるのか疑問に思う人も多いと思います。

そこで本記事ではマンション投資における頭金以外に必要となる契約時の資金を紹介します。

契約時に頭金以外で必要となる資金

契約時に頭金以外で必要となるのは、不動産会社への仲介手数料、修繕積立金、火災保健や地震保険の保険料、登記費用、印紙税、登録免許税や不動産取得税などの税金です。

不動産会社への仲介手数料は物件価格の3％＋6万円に消費税を加算した額が宅建業法上の上限となっており、ほとんどの不動産会社が上限いっぱいの手数料を設定しているためこの金額がかかります。

マンションであれば大型修繕に備えて修繕積立金を準備していますので、修繕積立基金への拠出も必要になります。

万が一の火災保険や地震保険についても契約時に一緒に加入して、保険料の払込をすることになります。契約期間は保険会社や商品によって異なりますが、1年更新または2年更新で保険料を一括で払い込みます。

その他に不動産購入時の手続きで登記が必要になりますので、登記費用も必要になります。登記費用は登記をしてくれる司法書士への報酬も必要になります。

また不動産を取得すると不動産取得税や登録免許税という税金が課税されますので、この金額も負担する必要があります。

このほかにもマンションを取得する際には売り主と売買契約書を締結する必要がありますが、自分だけのチェックでは思わぬ落とし穴にはまることがありますので、専門の弁護士にチェックしてもらなどすると弁護士費用もかかることになります。

不動産は大きな金額の買い物になるだけに諸費用の金額も大きくなります。

賃貸経営では様々なコストがかかる

契約時に頭金以外に必要となる諸費用は色々とありますが、大体物件価格の3％から5％、金額にすると数十万円から百万円台後半を諸費用として購入時の資金として見込んでおくと良いでしょう。

なお、賃貸経営は事業ですので、物件を購入して終わりではなく、賃貸に出して入居者のフォローをするなど運営をしていかないといけません。

また売却をしてはじめて利益が確定することになります。

賃貸づけから入居者が入っている間、入退去のタイミングなどで様々なコストがかかります。

不動産投資でかかるコストはそれぞれ以下の記事で紹介していますので、参考にしていただければと思います。

フルローンとオーバーローン

マンションの取得をするためには諸費用もかなりの金額を支払う必要があります。

そのため中には諸費用も含めた必要な金額を金融機関に融資してもらうこともあります。

一般的に物件価格すべてをローンでまかなうことをフルローンと言いますが、これには諸費用は含まれていません。

諸費用も含めて物件価格以上の金額のローンを組むことをオーバーローンといいます。

フルローン自体も銀行ではなかなか下りなくなっていますが、不動産投資に積極的な地方銀行や信用金庫で属性が良ければフルローンまたはオーバーローンでローンを組むこともできます。

フルローンやオーバーローンの意味の違いは知らなくても特に損をすることはありませんが、不動産投資家の一般常識として言葉の意味の違いは覚えておいた方が良いと思います。