マンションの空室率の推移と地域別の空室率の違い
マンション経営をする上で、最も怖いのは空室リスクです。
資金計画を立てる際にも空室リスクをどれくらい見込むかで最終的な損益には大きく差が出てきます。
空室が出るか出ないかは物件次第であり、大家の腕の見せ所でもあるのですが、実際にはどれくらいの空室率が出ているのか気になる人も多いと思いますので、マンションの空室率の推移を見ていきたいと思います。
空室率の推移
全国的な空家の割合は総務省統計局が公表している調査結果によると、空家率の推移は以下のようになっており、最新の2013年は13.5%となっています。
■空室率の推移
出典：総務省統計局
10%を超える空家率の高さもさることながら、年々増加する一方な点も長期的な運営となるマンション経営にとっては逆風といえます。
これだけでもかなり高い数値ではありますが、賃貸物件に絞った空室率を見ると2013年では18.9%となっており、持ち家も含めた合計の空家率よりもぐんと高くなります。
不動産情報サイトの「Homes不動産」が出しているデータでも2015年8月時点で空室率は19.0%となっており、20%近い空室率があることがわかります。
地域別の空室率
次に地域別の空室率を見ていきます。
Homes不動産が発表している賃貸物件の都道府県別の空室率を見ると、2015年8月時点で空室率が低い都道府県は沖縄で11.4%、東京で14.5%、神奈川県と愛知県が16.1%となっています。
逆に空室率が高い都道府県は福井県の30.1%、山梨県の28.2%、長野県の27.7%となっています。
■都道府県別の空室率
| 都道府県 | 空室率 |
|---|---|
| 北海道 | 20.80% |
| 青森県 | 26.10% |
| 岩手県 | 23.30% |
| 宮城県 | 21.50% |
| 秋田県 | 24.50% |
| 山形県 | 22.00% |
| 福島県 | 22.80% |
| 茨城県 | 27.50% |
| 栃木県 | 24.40% |
| 群馬県 | 25.00% |
| 埼玉県 | 18.40% |
| 千葉県 | 20.50% |
| 東京都 | 14.50% |
| 神奈川県 | 16.10% |
| 新潟県 | 21.50% |
| 富山県 | 24.00% |
| 石川県 | 23.60% |
| 福井県 | 30.10% |
| 山梨県 | 28.20% |
| 長野県 | 27.70% |
| 岐阜県 | 25.60% |
| 静岡県 | 18.50% |
| 愛知県 | 16.10% |
| 三重県 | 21.30% |
| 滋賀県 | 17.70% |
| 京都府 | 17.50% |
| 大阪府 | 20.10% |
| 兵庫県 | 19.90% |
| 奈良県 | 24.70% |
| 和歌山県 | 24.50% |
| 鳥取県 | 22.90% |
| 島根県 | 18.70% |
| 岡山県 | 18.60% |
| 広島県 | 18.20% |
| 山口県 | 19.10% |
| 徳島県 | 22.40% |
| 香川県 | 24.50% |
| 愛媛県 | 21.20% |
| 高知県 | 22.80% |
| 福岡県 | 18.90% |
| 佐賀県 | 15.70% |
| 長崎県 | 18.40% |
| 熊本県 | 17.90% |
| 大分県 | 18.10% |
| 宮崎県 | 15.80% |
| 鹿児島県 | 17.60% |
| 沖縄県 | 11.70% |
人口の増加している地域や首都圏では空室率が低く、逆に人口の減少幅が大きな地域は空室率が高くなっています。
このあたりは多くの人の感覚値とも一致するのではないでしょうか。
空室率は最低の沖縄県が11.7％、最高の福井県が30.1%となっており、その差は20%近くにもなります。
仮に満室で年間家賃が100万円の物件があったとして、沖縄なら約90万円が収入として期待されるのに対して、福井なら約70万円となり利回りにも大きな差がつきます。
空室率は物件の立地や設備にもよるところが大きいので、一概に地域だけで物件選びをするのは得策とは言えませんが、とはいえここまでの差がついていると無視することもできません。
空室リスクを避けるためにはこのような地域ごとの空室率の違いを知って、都心や人口が増加している地域を選ぶというのが基本になります。
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