不動産の取得にかかる費用（イニシャルコスト）

不動産を購入するには物件の価格以外に様々かかる費用があります。

投資である以上、不動産を購入する時にかかる費用は押さえておく必要があると思いますので、本記事では不動産取得時にかかる費用の種類とその相場について紹介しますので参考にしてください。

物件広告に出ている利回りは各費用を含まない「表面利回り」ですので、実際に投資をした場合の利回りを表す「実質利回り」を算出する上でもかかる費用を算出することは重要ですので理解するようにしておきたいですね。

不動産の取得にかかる費用

■不動産の取得にかかる費用

仲介手数料

不動産を取得する際に最も大きな費用は不動産会社に支払う仲介手数料です。

仲介手数料は不動産会社によって異なりますが、宅建業法により上限は決まっていて、売上代金が400万円以上の場合、売上代金の3％＋6万円に消費税を加算した額が上限になっています。

■仲介手数料の上限

仮に2,800万円の物件を取得した場合は90万円に消費税を加算した金額が仲介手数料として必要になります。

印紙税、司法書士手数料、登録免許税

次に不動産を取得する場合は不動産売買契約書を交わすことになりますが、その契約書に貼付する収入印紙代も負担する必要があります。

印紙税は取引価格によって変わりますが、2,800万円の物件であれば1万円がかかります。

また不動産を取得するということは収益物件の所有権を移転するということですので、所有権移転の手続きをする必要があります。

手続きは司法書士に依頼をする必要があり、そのための司法書士手数料が必要になります。報酬は税理士や弁護士同様に人によって異なりますが、10万円から20万円程度の費用が相場になっています。

さらに不動産の登記にあたっては登録免許税がかかりますので、固定資産税評価額に対して2％の金額が必要になります。

覚えておきたいのは購入価格ではなく市町村が決める固定資産税評価額に対してかかりますので、多くの場合は購入価格の2％よりも安くなります。

不動産取得税

不動産取得税もその名の通り不動産を取得する際にかかる税金です。

不動産取得税は取得物件の固定資産税評価額の4％の金額が必要になります。購入から3か月～6か月後に物件がある都道府県から納付書が送られてくるので、忘れたころにやってくる大きな費用です。

いずれ支払うものですので、不動産取得時には費用がかかることを理解して事業計画等にはしっかり織り込んでおきましょう。

その他の費用

不動産を取得する際にかかる主な費用は以上のものです。

実際に不動産投資をする際には、物件によってリフォーム費用が必要になったり、火災保険や地震保険に加入する場合はその保険費用が必要になったりします。

また銀行でローンを組む場合はローン事務手数料やローン保証料などの費用がかかります。

はじめての不動産投資では思った以上に費用がかかることがありますので、事業計画を立てる際には物件価格の1％程度を諸費用として見込んでおくと余裕を持った計画を立てることができます。

後で計画と違ったということがないように、費用は多めに見込んでおき、それでも十分な収益性がある物件に投資をするようにしたいですね。