不動産活用のための太陽光発電システムの特徴と注意点

近年、有休不動産（土地）の活用方法として注目されているのが太陽光発電システムを設置することです。

2012年に再生可能エネルギー固定買取制度ができたことによって、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーによって発電した電力を長期間安定して買い取ることを国が義務付けました。

これによって太陽光発電が注目されることになったのですが、不動産活用方法として見た時にどんな特徴や注意点があるのか見ていきましょう。

不動産活用としての太陽光発電の特徴

■太陽光発電のメリット

太陽光発電投資とは土地や建物に太陽光発電用のパネルを設置して、そこで発電された電力を電力会社に売却をして売却益をえるというものです。

太陽光ということで天候のリスクはありますが、固定買取制度ができたことにより発電したものは売却することができるので、アパートマンション投資をする際に厄介な空室リスクや家賃滞納リスクから解放されることになります。

また利回りが高いことも多く、太陽光発電では10％を超える利回りとなることも珍しくありません。

さらに投資を始めてからはパネルのメンテナンスだけをすればよく、高額な維持コストがかかるマンション投資などと比べると、維持コストが安く済むというのも大きなメリットと言えるでしょう。

このように高い利回りを安定的に得ることができることから、アパート経営や駐車場経営など通常の不動産活用方法よりもメリットが多く、再生可能エネルギー固定買取制度が施行以降、多くの不動産投資家に選ばれるようになりました。

アパート経営や駐車場経営では、収益を上げる上で立地が非常に重要になりますが、太陽光発電であれば住む、使用する上での立地はあまり重要ではなく日照量が重要になります。

そのため住宅や駐車場では収益性が今いちな土地でも、高い収益を上げることができる点もメリットがあるといえますね。

太陽光発電の注意点

このように通常のアパート経営や駐車場経営と違ったメリットのある太陽光発電ですが、太陽光発電をする上ではいくつかの注意点もあります。

■太陽光発電の注意点

太陽光発電では一般的な日照量をもとに発電量を試算して、利回りを計算しています。そのため天候不順で日照量が想定を下回ると利回りが低下することになります。

地域や立地によっても日照量は大きく変わってきますので、広告などの利回りがどれくらいの日照量で計算されているのかを確認して、自分の土地で下回る恐れがないか確認をする必要があるといえます。

またこれから投資をする人は制度変更のリスクがあることも意識しておかないといけません。

2014年に九州電力が太陽光の新規買取契約を中断したことがニュースとなり話題となりました。北海道などではすでに新規買取契約を中断しており、今後全国的に広がる可能性があります。

再生可能エネルギー固定買取制度ができたことで多くの不動産投資家が太陽光発電に参入しました。その結果として地域によっては電力需要を超える供給があるところもあり、供給過多が起きています。

電力会社としては各家庭に安定的に電力供給する必要があり、そのためには電力供給が不安定な太陽光発電に大きく依存することはできず、太陽光発電で買取をする電力は限られています。

固定価格で長期間買取をしなければならない制度では限界がありますので、再生可能エネルギー固定買取制度は制度自体に問題があるというか、多くの不動産投資家を集めるという当初目標を終えた感があります。

そのため今後は新しい制度が制定されることが濃厚で、制度が変更する可能性があるというリスクがあるといえます。

すでに投資をして電力会社と買取契約を締結している人であれば問題ありませんが、これから新たに土地を取得して太陽光発電をはじめようという人にとっては、新規買取契約を中断されたり、国の固定価格長期買取制度が変更になる可能性もあるので、その点には注意が必要です。

固定買取制度の見直しが議論されていますので、今後も太陽光発電によって発電した電力が安定的に買取されるかは不透明ですが、遊休地がある人は土地の有効活用にもなりますので、不動産投資の一環として、アパートを建設して家賃収入を得る方法と収益性やリスクを比較して検討されると良いと思います。