不動産投資はサラリーマンの副業禁止規定に抵触するか

会社員の人が不動産投資をすることの意味やメリットについて、別の記事で紹介してサラリーマンの人こそ不動産投資をした方が良いことを述べました。

サラリーマンの人で不動産投資をしようと思うと、気になるのは勤務先の副業禁止規定に抵触するかどうかです。

多くの会社が禁止している副業ですが、不動産投資は本業以外に収入を得ることで立派な副業となります。感覚的には規定に抵触しそうなものですが、実際のところはどうなのでしょうか。

不動産投資と副業禁止規定の関係

結論から言うと、勤務先の会社の車内規定によりますので一概には言えませんが、一般的には不動産投資は副業に含まれないケースが多いようです。

不動産投資で得られる不動産所得は、賃貸アパートを相続した場合や、マイホーム購入後に転勤となったので賃貸に出している場合も考えられるので、家賃収入を得てはいけないと会社が口をはさめないからです。

本業に支障をきたすことも少ないですし、会社も副業禁止規定の副業に定義していなかったり、黙認しているという状況が多いようです。

会社によって異なりますので、気になる人は自分の勤務先の就業規則を確認する必要がありますが、不動産投資で収入を得ること自体を問題視する企業は少ないようです。

不動産投資をしていることを会社に知られない方法

副業禁止規定に抵触しなくても、会社の人に不動産投資をしていることを知られたくないという人は多いと思います。

収入を得ていると分かるとやっかみも生みますし、あらぬ誤解をうけるケースもありますしね。

企業では所得税、住民税を天引きしていますので、何もしていないと天引きしている税金の額を経理担当者は把握することができます。

所得税はその年の給与をもとに天引きがされ、翌年に不動産所得分を含めて確定申告することになるので経理担当者は不動産所得があることはわかりません。

ただ、住民税は前年の所得をもとに計算がされ給与から天引きするので、不動産所得を得て収入が増えていると給与に対してとても多い住民税の額になり、給与以外に収入があることがばれてしまいます。

それを防ぐには確定申告の際に住民税の納付方法について手続きをする必要があります。

住民税の納付方法

■住民税の納付方法

住民税の納付方法には給与から天引きされる「特別徴収」と、自分で税金を納める「普通徴収」という方法があります。

給与を受け取っている会社員の人は、通常特別徴収となっていますが、確定申告の際に選択をすることで翌年以降の住民税の納付を普通徴収に変更することができます。

e-taxで申告する場合は「確定申告書作成コーナー」で住民税の徴収方法のチェックボックスを自分で納付（普通納付）とするだけです。

申告用紙に記入する場合も「住民税・事業税に関する事項」で自分で納付（普通徴収）を選択するだけです。不動産所得を得ている人は確定申告をする必要があるのでとても簡単に変更できますね。

普通徴収に変更すると、6月頃に市区町村から住民税の振込用紙が送られてきますので、金融機関やコンビニで支払うことになります。

この方法で支払うことで会社では住民税の納付額がわからなくなるので、会社に住民税の額を知られることがなくなります。

不安をなくして、思う存分不動産投資にチャレンジしましょう。

不動産投資をはじめようとする人が抱く疑問や不安については別の記事でも紹介しています。