不動産投資の家賃滞納リスクと入居者が家賃を滞納した時の対処法
「入居者も無事入って後は毎月家賃が入ってくるのを待つだけ・・・」と思った時にやってくるのが家賃滞納リスクです。
入居者の人が家賃をきちんと支払ってくれないリスクで、オーナーにとっては下手に空室でいるよりも厄介です。
家賃滞納リスクは賃貸事業にどんな影響を与えるのか、また家賃滞納に対処するにはどのような方法があるのか見ていきたいと思います。
家賃滞納が起きると二重三重の損失となる
- 家賃が入ってこない
- 新しい入居者の募集ができない
- 未収金として課税される
オーナーから見ると、家賃滞納は「入居者が入っているのに家賃収入が入ってこない状態」です。
家賃収入が入ってこないという問題はもちろんのこと、部屋は滞納者に占拠されていますから、他の人に貸すこともできず、とにかく滞納者から家賃を回収しないことには収入を得ることができなくなります。
保有物件が1件しかない場合、滞納があった時点で収入は完全に止まり、ローンの返済を自分の給料など他の収入から行わないといけなくなります。
新たな入居者を募集することもできず、かなり対処が難しく厄介な問題となってしまいます。
また家賃が滞納されると、経理上は「未収金」として売上に計上しなくてはならないので、実際にお金が入ってきていないのに課税の対象になってしまうこともあります。
オーナーは二重にも三重にも損失を受けることになり、空室よりも厄介ですので絶対に避けたいリスクです。
対応するのに手間がかかる
家賃の滞納は一刻も早く解決したいものですが、そう簡単なものではなく解決には手間と時間がかかります。
家賃の滞納が起きると、まずは入居者に連絡をして家賃を納めるように督促をするのですが、滞納までする人はそう簡単に支払ってくれません。
督促をしても入居者が支払ってくれなければ、書面で通知を行ったり、連帯保証人に連絡をして滞納している家賃を支払ってもらいます。
手間がかかりますし、何よりストレスになって心の負担が大きくなります。
債権回収のプロに委託したり、あらかじめ滞納保証サービスを利用していると滞納時の損害を保証会社が支払ってくれます。
不動産投資の目的は人それぞれですが、不労所得を得るためにやっているのに、手間や負担がかかることをやっていてはハッピーリタイアメントは遠くなるばかりですので、割り切って外部業者の力を借りるのが賢明と言えるでしょう。
また家賃滞納する人を入居させないという意味では入居審査を厳しくするというのも家賃滞納対策のアプローチの方法ですが、入居者審査を厳しくするとその分入居者が入りづらくなり、空室リスクが高まるというデメリットがあります。
一長一短ですので、自分の判断でどのようにするか決める必要がありますね。
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