不動産投資における税理士の役割

不動産投資をすると確定申告をして税金を支払う必要がありますが、その際には税理士が必要になってくることもあります。

税理士は必須ではありませんが、確定申告にあたっては減価償却や必要経費の算入がどこまでできるのかなど、はじめての場合にはわからないことがたくさんあるので税理士と顧問契約を結ぶことで税務上のリスクを最小限とすることができます。

サラリーマンで不動産投資をする人は確定申告の知識が少ない人もいますので、不安な人は税理士を活用するのがおすすめです。

不動産投資における税理士の役割

不動産投資における税理士の役割で最も大きいのは確定申告のためのサポートです。減価償却費の計算や必要経費の計算など確定申告で必要になる税務上のサポートをしてくれます。

確定申告書類に税理士のお墨付きをもらうまでに経費の計算をしてくれたり、税務調査が入った場合でも問題のないように税務上のリスクを最小限にしてくれます。

確定申告自体は税理士がいなくても自分一人で行うことはできますが、近年税務調査も厳しくなっていますので、悪意がなくても所得隠しや経費の水増しと考えられる場合もありますので税理士の役割は重要になってきます。

確定申告時にアドバイスをもらうだけの場合もあれば、毎月の記帳までサポートしてくれることもあります。

当然サポートが手厚くなるほど料金は高くなりますが、不動産投資は事業のようなものですので税務面でサポートが必要になる場面は多くありますので信頼できる税理士と組めるかが不動産投資全体の成否にもつながってきます。

税理士の顧問料の相場

税理士に仕事を頼むとなると気になるのはその費用です。

税理士への報酬は税理士事務所によって異なりますが、一般的には単発で何をやっていくらということではなく顧問契約を結んで年間いくらという形で費用を支払う必要があります。

年会費が安い税理士の場合は、それにプラスして個別の依頼業務ごとに料金が加算されることもありますので、契約の際には料金体系と料金が発生するタイミングをきちんと確認する必要があります。

また「不動産投資専門税理士」などの肩書をうたっている税理士には、ネットで集客をして料金の割に仕事をしない悪徳に近い税理士もいるようなので特に注意しないといけません。

もし知り合いに商売をしている人がいるようであれば、まず税理士と顧問契約を結んでいますので、その人に税理士を紹介してもらったり税理士の選び方などを質問するのも良いですね。

税理士の顧問料の目安は、毎年決算申告をするのみであれば年間10万円から20万円程度、毎月の記帳まで税理士にお願いをする場合はさらに年間20万円から30万円程度がかかることになります。

不動産投資である程度の収益を上げている人であればあまり重くない負担ですが、はじめての不動産投資であまりキャッシュフローがない人には大きな費用となりますので慎重に検討をするようにしましょう。