銀行からの不動産投資への貸付金額の推移

不動産投資では融資を受けて投資することが多く、融資を受けられるか（受けやすいか）どうかは不動産投資家の最大の関心事の一つだと思います。

個人の不動産投資向けに融資をしてくれる金融機関はいくつかありますが、金融機関によって融資姿勢に差はありますし、不景気の時にはどこもなかなか貸してくれません。

金融機関から不動産投資への貸付金額はどのように推移しているか気になる人もいると思いますので紹介します。

国内銀行から不動産投資への貸付金額の推移

日本銀行が公表している国内銀行からの不動産投資家（個人の貸家業）への新規貸付金額および四半期末ごとの残高は以下のように推移しています。

■国内銀行から不動産投資への貸付金額、貸付残高の推移

出典：日本銀行「貸出先別貸出金」

データの始めの方の2009年といえばリーマンショック直後で、不動産市場にとっては2007年、2008年頃まであったプチバブルの直後でもありますので、かなり水準が低いところからデータを取り始めています。2008年以前のデータも掲載できるとそこの期間の下落分も見えるのですが、ご容赦ください。

直近の2015年6月（4-6月）は期間中の新規貸出金額が6,473億円となっており、前四半期の9,097億円からは大きく減少しています。しかしグラフを見てわかりますが、貸付金額は3月期（1-3月）と9月期（7-9月）に増加する傾向がありますので、2015年は長期的なトレンドとしては増加傾向といってよいでしょう。また貸付金の残高は2015年6月で20兆8,401億円となっており、直近5年間では最高の水準となっています。

2011年の東日本大震災のころには貸付金額、残高ともに落ち込みを見せていますが、その後は順調に回復してきているといえます。

2013年ころから貸付金額もワンランクアップといった感じで増加しており、これはアベノミクスの効果と考えられ、景気が良くなるとともに個人の不動産投資熱も高まり、銀行の融資姿勢も積極的になっているということが見て取れます。

逆に言うと、リーマンショック直後はかなりの落ち込みを見せているので、当然ながら銀行から不動産投資への貸付金額は景気に大きく左右されることがわかります。

長期的に見ると日本は人口が減少し、不動産市場にも悪影響が出ると思われますが、当面の市場は中国人をはじめとした外国人投資家もおり、基本的には堅調というところでしょう。

2015年現在はアメリカの利上げや中国の景気後退懸念があり、特に中国の景気後退はかなり根深い問題で尾を引くことになりそうなので、日本の景気のみならず不動産市場に参入している中国人が少なくなることで株式市場以上の影響を不動産市場が受ける可能性もあります。

よくよく注視して行きたいですね。

なお、全体的な景気以外の要因として銀行の融資姿勢の積極化があります。収益性を追及されるようになった銀行は融資には積極的な姿勢を見せており、一昔前では考えられなかったメガバンクが個人の不動産投資向けのローンを取り扱うという事例も出てきています。

地方銀行や信用金庫は変わらず不動産投資ローンには積極的ですので、いくつか金融機関を回って条件の良いところを見つけたいですね。