沖縄（那覇）での不動産投資の特徴と注意点

物件の地域分散の観点から沖縄や北海道などの遠隔地に物件を取得しようとしている人は東日本大震災以降増えています。

特に沖縄は台風や津波の被害はありますが地震がなく、災害リスクの分散という意味で一定の効果があり、注目している不動産投資家もいます。

沖縄や北海道は土地の違いから慣習や地域の特徴が大きく、投資の際にはよくよく理解した上で参入をする必要があります。そこで本記事では沖縄（那覇）での不動産投資の特徴や注意点を紹介したいと思います。

沖縄での不動産投資の特徴

沖縄県の人口は約140万人で東京の10分の1、同じ観光地として人気の北海道と比べても4分の1と少ないですが、近年の移住人気などにより人口は増加傾向にあります。

地方では人口が増加傾向にある都道府県は珍しく、賃貸需要についてもある程度期待ができ、中長期的な物件価格についても堅調な見通しが出ています。

沖縄の人は持ち家比率が低く、地元の人でも賃貸で入居している人が多いので、底堅い賃貸需要が期待できます。

一方で人口の増加や近年の沖縄人気などで土地の値段が高く、物件の利回りも地方の中では低い部類に入ります。高利回りを目指す人にとってはデメリットといえます。

人口密集地は沖縄の南部や中部で、那覇市、浦添市、宜野湾市、うるま市、沖縄市あたりが収益不動産の投資地域として有望です。

アパートやマンションなどの都心部ではメインとなる収益不動産市場があまり大きくなく、物件数は多くありません。

また不動産業者も業者による当たりはずれが大きく、いわゆる沖縄タイムであまり時間を守らないいい加減な業者も多いです。

遠隔地での投資になりますので、不動産管理会社の選定は非常に重要で、なるべく多くの業者に連絡をして信頼できる業者を探す必要があります。

また観光産業が盛んな地域ですので、一般的な賃貸経営だけでなく、古民家を購入して旅行者に貸し出したり、一棟アパートを宿泊施設として提供するなど観光都市ならではの不動産活用の方法を取っている人もいます。

電車が整備されていないので、住民のほとんどが車を利用する人が多く、物件に駐車場は必須といえます。

沖縄での中古マンション成約件数・平均価格の推移

市況を見るために沖縄県全域の中古マンションの成約件数と平均価格の推移を見てみます。

成約件数が極めて少ないため参考程度のデータとなりますが、直近の2015年5月から7月にかけては61件が成約しており、その平均価格は1,895万円です。

東京の中古マンションの平均取引価格が3,000万円ですので、比較すると約60％の価格で取引がされています。

成約件数が少ないため平均価格にはぶれが大きくなりますが、成約件数自体は堅調に増加しています。

沖縄のアパート、マンションはRC造のものが多く、中古マンションの取引価格も札幌よりも高めになっています。

都心からの移住、海外からの投資マネー、人口の増加などがあり、今後さらに取引件数は増加していく予想で、多くの不動産投資家から注目されている地域です。