税金・節税

不動産投資をする上では税金の知識が切っても切り離せないほど重要です。不動産を取得する時には不動産取得税や登録免許税がかかりますし、保有しているだけでも固定資産税が毎年課税されていきます。

不動産から家賃収入を得れば不動産所得として所得税がかかりますし、不動産を所有している人が死亡すると金額によっては相続税が課税されます。

とはいえ世の中のルールがこうなっている以上、不動産投資家としては税金のルールに適応してうまく税金をコントロールしていく必要があります。税金をコントロールするというと「脱税」という悪いイメージを持つ人がいますが、合法の範囲できちんと節税をすることはできますし、実際にうまく節税をしている不動産投資家も大勢いらっしゃいます。

家賃収入は空室が発生したり周辺の環境変化によって変動する可能性がある不確かなものですが、税金をはじめとしてコストの削減は計算して行うことで確実に利益を出すことができますので不動産投資家としてはぜひ取り組みたい活動です。

職業によって、また個人と法人どちらで取り組むかによって節税できる範囲や考え方も異なりますので、様々なパターンごとに有効な節税手法について紹介します。

融資を受ける投資家は多いですが、融資審査で金融機関は過去の不動産投資の実績を見て稼げる大家さんかどうかも見ています。

その際には不動産投資できちんと利益を出して税金を支払っているということも重要になりますので、必ずしも税金を減らす節税が常に効果的であるとは限らず、税金を支払う「納税」も戦略的に行っていく必要があります。

場面場面によって節税した方が良いのか納税をした方が良いのかを考え長期スパンでものごとをとらえることも重要になります。

また税金のルールは毎年の税制大綱で改正がされており、時間の経過とともにどんどん変わっていきます。そのため過去に有用だった節税策も時が経つと使えなくなると言うことも十分考えられます。

日本は赤字体質が続いている国で、今後国の借金を返すためにも税収の増加のために様々な増税が行われます。2015年に行われた相続税の増税や個人の所得税の最高税率の引き上げなどは典型的な例ですね。不動産投資家にとっては痛い話ですが、毎年の税制改正の内容はチェックして、毎年最適な税金対策をしていきましょう。