不動産を賃貸した時の税金と賃貸借契約締結時に印紙税は必要か

不動産投資をする上で様々な税金がかかります。物件を取得する時、物件の保有、物件の売却時などの税金を他の記事で紹介してきましたが、賃貸をするにも税金がかかってきます。

税金については必ずかかるので、収支計画にきちんと織り込んでおくことで正確な計画を立てることができますので、本記事では不動産を賃貸した時にかかる税金について見ていきたいと思います。

不動産を賃貸した時の税金

賃貸をすることで得られる家賃収入は不動産所得、または事業所得として所得税、住民税の課税対象となります。

法人を作って収益不動産を法人所有としている場合は法人の所得となり法人税の対象となります。

不動産所得の所得金額は家賃収入などの収入金額から必要経費を差し引くことによって算出します。

不動産所得の収入金額に含まれるのは、家賃収入のほかに礼金、更新料、権利金、共益費があり、また敷金や保証金のうち返還を要しないものも収入金に含まれます。

必要経費は土地や建物の固定資産税、都市計画税、事業税、消費税、収入印紙、修繕費、保険料、管理会社への管理費、管理組合への管理費、広告宣伝費、税理士や弁護士への報酬、減価償却費、立退料、ローンの金利などなど多岐にわたります。

その他不動産所得を得るために必要となった経費は税務署や税理士の判断により必要経費として認められます。

不動産所得、事業所得はともに総合課税となりますので、課税所得金額は給与所得や他の事業所得と合算され総合課税されます。

会社員の人は給与以外の収入ができることになりますので、確定申告が必要になります。

ご存知の通り、日本の所得税は累進課税となっており、所得が多い部分には高い税率が課せられるようになっています。

■課税所得と所得税理の税率

平成27年度以降は最高税率が上がって4,000万円超の人には45％の税率が課せられるようになりました。

住民税は一律10％が課せられますので、最大で55％もの税率がかかることになります。

法人税が最高でも約36％しかかからないことを考えると、課税所得が900万円を超えるあたりから節税のため法人の設立を検討する必要があるといえますね。

賃貸借契約を結ぶ際に印紙税は必要？

収益不動産を賃貸する時には賃貸借契約書を賃借人と締結することになりますので、印紙税がかかるのではないかと考える人もいるかもしれませんが、印紙税はかかりません。

印紙税は特定の契約を結ぶ際、契約金額に応じた収入印紙を貼付け、印紙税を納めるものですが、不動産（建物）の賃貸借契約書は印紙税の課税がされない不課税文書となりますので印紙税は課税されません。

ただし、土地の賃貸借契約の場合は印紙税が必要になりますので、印紙税がかからないのは建物の賃貸借契約のみと覚えておきましょう。

一般的な不動産投資の場合は部屋を貸すことになると思いますので、建物の賃貸借契約となり印紙税は必要ないことになります。