今後訪れる大増税時代に備えてできること

公開日:2015年7月18日
最終更新日: 2016年1月7日

平成27年に相続税の控除が見直され、実質的な増税が行われました。

大きかった基礎控除が「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」から「3,000万円+600万円×法定相続人の数」へ減額されることで、これまでは相続を受ける人で相続税が発生する人は全体の5%弱と言われていたものが、10%弱ぐらいまで高まると予想されています。

単純計算で倍くらいにはなりそうなので、今後はこれまで相続税に関係ないと考えていた人も対策が必要になります。

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世は大増税時代に突入する

また不動産投資をしていると消費税も納める必要がありますが、ご存知の通り消費税も2014年に5%から8%へ増税がされ、予定では2017年に再度10%への引き上げがあります。

さらに所得税も2015年に個人の最高税率が引き上げられ、高所得者に対して増税が行われています。

不動産投資によって得られる不動産所得は給与所得などと合算される総合課税ですので、必然的に所得は多くなり影響がないとは言えません。

平成27年の税制改正の中には不動産取得税や登録免許税の軽減措置の延長などもありましたが、全体的には増税の流れです。

日本は財政赤字が続いている国で、少子高齢化で人口も減少していきますので、今後も大きな流れとして増税になっていくのは避けられません。

不動産投資家は税金をうまくコントロールしてキャッシュフローを出していかないといけないので、このような大増税の時代にどのように対応していけばよいでしょうか。


会社を作って大増税に対抗する

今後どのような増税が行われるかはわかりませんが、一つのアイデアとして法人を作って増税に備えるという考え方があります。

というのも、個人の増税はよく行われますが、法人の増税はなかなか行われず、むしろ減税の流れにあるからです。

平成27年の税制改正でも、法人税の実効税率は約34%から約32%へ引き下げがされ、今後は20%台を目標に更なる引下げが行われます。

法人税の水準が高いと、海外企業が日本に進出してこなかったり、日本の企業が税率の低い海外に拠点を移すなど国の税収が減ってしまう恐れがあるため、法人税の水準を引き下げるのは日本の国としての大きな課題となっています。

また企業献金や選挙の問題があるのか、企業の影響力は強く、どうしても日本の政治家は増税が必要な時には法人税ではなく個人の税金を上げるような方向になります。

その方向性自体が正しいか間違っているかはわかりませんが、そのような状況にある以上、不動産投資家としては増税の流れにある個人の税金ルールではなく、法人の税制に乗るのが賢い選択です。

今は法人にしてもあまりメリットがないとしても早いうちに会社を作って、法人として不動産投資をしたり、いつでも法人化できるような体制を整えておくことは非常に重要です。

不動産投資を個人で行うか法人で行うかは、税負担と手間を考慮して検討する必要がありますが、規模が大きくなると法人化した方がメリットが大きくなりますので、不動産投資の成長を考えたり、大きな時間軸の流れを考えると法人化は視野に入れて不動産投資を進めていきたいですね。



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