不動産投資における申込金と手付金の役割や意味の違い

不動産取引をする際に、人気の物件の場合は物件を押さえるために申込金を入れる必要がある場合があります。

不動産取引では、同じく物件価格の一部を支払うお金として手付金というものもありますので、意味を混同してトラブルになることも少なくありません。

そこで、本記事では申込金と手付金の役割や意味の違いを紹介したいと思います。

申込金の意味

申込金と手付金は似たような役割なので、同じようなものだと感じている人もいるかもしれませんが、違う意味合いのものです。

申込金とは、契約前に預ける予約金のようなお金で、優先交渉権を得るためや購入意思を示すために買い手から売り主に預け入れるお金です。

その後契約が成立した場合は、申込金は売買金額に充当されることになり、契約が成立しなかった場合は返還請求をして返金されます。

よく、不動産屋が「物件を押さえるためにまずは申込金を入れましょう。」という話をしてきます。

言うとおりにして申込金を入れ、その後検討した結果購入を断念しようとすると、申込金は手付金だから返還できないという話をしてトラブルとなることがあります。

契約締結前の申込金は返金しないと違法となりますので、そのような不動産屋がいた場合はすぐに弁護士に相談して適切な対応を取りましょう。

そもそも宅建業法では契約時には宅建取引主任者から重要事項の説明をした上で行わないといけないことになっており、そのような説明がなされていないと契約成立とは絶対になりません。

契約の伴わない申込金は購入意思がない場合は返還請求することができ、特にペナルティを課すことはできませんので、安心して返金を要求しましょう。

また申込金を払ったからといって、契約を強要されるものでもありませんので、申込金の性格をきちんと理解してそのような悪徳の業者に対処する必要があります。

手付金の意味

一方、手付金は売買契約時に支払う物件価格の一部です。契約時に必要となる金銭で、大体物件価格の5％から10％が相場となっています。

売買契約の内容にもよりますが、一般的には手付金は決済が成立した際に物件価格の一部として使用されるとともに、契約を一方の都合で解約する際の違約金の役割も持ちます。

買い手側が解約をする場合、「手付放棄」といって、支払った手付金を放棄して違約金代わりにします。この場合買主には手付金は返金されません。

売り手側の都合で解約をする場合、「手付倍返し」といって、支払った手付金に加えて手付金と同額分を合わせて違約金として売り手から買い手に返金をします。

なお、ローン特約を付帯している場合に融資の審査が下りずに解約をする場合は違約金を必要とせず解約することができるので、支払った手付金についても返金されることになります。

申込金と手付金は役割としては似ていますが、返金請求ができるかどうかで大きな違いがあります。申込金については返還請求をすれば返金をしなければいけません。

いずれにせよ物件価格の数％という高額な金額となりますので、売り主や不動産会社の言いなりとなっていると大きな損失を負うことになりますので、2つのお金の性格や役割を理解して慎重に支払いを行い、必要に応じて返還の請求を適切に行うようにしましょう。