会社にばれないで不動産投資をする方法

公開日:2015年7月9日
最終更新日: 2016年1月7日

一般的な会社であれば不動産投資をしていることを公にしていても問題のないところが多いとは思いますが、古い会社や社長の人間性などで不動産投資が禁止されている会社もあります。公務員の方も知られたくないという人は多いと思います。

そのような場合に会社にばれずに不動産投資をしていく方法を紹介したいと思います。

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会社に不動産投資がばれる理由

  • 源泉徴収をしていると住民税の金額がわかる

まず会社に不動産投資をしていることがばれてしまう理由は主に源泉徴収をしていることからきます。

企業では毎月給与に応じた所得税と住民税を源泉徴収した後に給与を支払っています。

所得税に関してはその月の給与額から所得税相当額を計算して差し引いていますが、住民税は前年の所得金額をもとに翌年の住民税の税金額が計算されます。

つまり所得税は給与所得だけをもとに計算されますが、住民税は前年のその人の給与所得以外の所得も含めた所得全体の金額をもとに計算がされます。

そのため給与所得以外の収入が多い人は所得税の源泉徴収額はあまり変わりませんが、住民税は大きくなり、企業の経理担当者から見ると、給与所得以外の収入があることがわかります。

給与所得以外の収入というと普通は副業しかないので、そこから会社に副業がばれてしまいます。

会社に副業がばれると副業禁止規定のある会社では、何かしらの処罰があるかもしれません。

現実的には不動産投資が原因で降格や減俸などの処罰を受けたというのは聞いたことがありませんが、周りの目が気になったり、仕事に100%集中していないのではないかという印象を与える可能性もありますので、不動産投資をしていることを会社にはばれたくないという人は多くいると思います。


会社にばれずに不動産投資をする方法

  • 住民税の支払方法を普通徴収に変更する

それでは会社にばれずに不動産投資をするにはどうしたら良いでしょうか。

結論としては、住民税の支払方法を普通徴収という方法に変更することです。

上述した通り、会社に副業がばれるのは源泉徴収される住民税の金額が所得に対してかなり多くなり、給与以外の収入があることがばれてしまうわけですが、住民税は源泉徴収とせずに自分で支払うこともできます。

それが住民税の普通徴収という方法です。ちなみに源泉徴収して住民税を支払う方法は「特別徴収」という名前です。

住民税の普通徴収に変更した場合、給与からは源泉徴収がされず、市区町村から送られてくる納付書により一括または年4回に分けて支払いをすることになります。

住民税を普通納付に変更するには確定申告時に住民税の納付方法を選択することができますので、その際に普通徴収を選択するだけです。

書面で確定申告する場合は用紙にチェック、サイトで確定申告書類を作成する場合、e-TAXの場合は住民税の納付方法選択画面で普通徴収にチェックをするだけです。

いずれにせよ住民税を普通徴収に変更するには確定申告をする必要があります。

不動産投資をしていれば確定申告はすることになると思いますので、会社にばれるのがいやな人は確定申告時に住民税の支払方法を変更しておくようにしましょう。



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