人口動態と空室率の調べ方と都道府県別の人口増減推計

公開日:2015年6月16日
最終更新日: 2016年1月3日

不動産投資をする上で最も気になるのが空室リスクですが、空室率はその町に人が多いか少ないかによっても大きく左右されるため、各都道府県や市町村の現在の人口動態や将来における人口増減の見込みは不動産投資をする上で非常に気になるところです。

どうやって調べたらよいかわからない人もいると思いますので、本記事では人口動態と空室率の調べ方、また実際のデータについて紹介したいと思います。

[スポンサーリンク]

人口動態と空室率の調べ方

人口動態については国立社会保障・人口問題研究所という機関が一定期間ごとに都道府県別、市町村別の将来人口がどのように増減しているか推計し公表しています。

これらを参考にすることで、将来日本の人口がどのように変化していくのかをおおよそ把握することができます。

もちろん調査結果はあくまで推計に過ぎませんので必ず同じようになるというものではありませんが、個人が不動産投資をする上で参考にする指標としては十分な信頼性があるデータになります。

人口の動態が気になった時にはこのデータを確認するのが良いでしょう。

2015年にも調査結果を発表しており、都道府県別の2010年から見た2025年、2040年の人口増減率の上位、下位の5都道府県は以下のようになっています。

■2010年から2025年の都道府県別人口増減率

順位 都道府県 増減率
1 沖縄県 101.5%
2 東京都 100.1%
3 神奈川県 99.6%
4 愛知県 99.2%
5 滋賀県 99.1%
43 山形県 86.0%
44 岩手県 85.7%
45 高知県 85.6%
46 青森県 84.6%
47 秋田県 82.2%

■2010年から2040年の都道府県別人口増減率

順位 都道府県 増減率
1 沖縄県 98.3%
2 東京都 93.5%
3 滋賀県 92.8%
4 愛知県 92.5%
5 神奈川県 92.2%
43 山形県 71.5%
44 岩手県 70.5%
45 高知県 70.2%
46 青森県 67.9%
47 秋田県 64.4%

上位、下位の都道府県の顔ぶれは同じですが、増減率がどんどん減少方向に拡大していることが目を見張ります。

少子高齢化などによって日本は人口減少の流れにあることは誰もがわかっていることではありますが、数値で見るとその影響の大きさに恐怖を感じてしまいます。

2025年、2040年ともに増減率最下位の秋田県に至っては、2025年には2010年の82.2%、2040年にはなんと64.4%となり、今後30年で3割以上の人口が減ることが予想されています。

3割人口が減れば当然賃貸需要にも壊滅的な影響がありますので、家賃の下落、空室率の上昇が起きることは間違いないと言えるでしょう。

2040年の人口はトップの沖縄でさえ98.3%、人が集まっている東京でも93.5%と人口が2010年と比べて減少することが予想されていますので、同じ物件であれば今以上に空室率が下がるというのは考えづらい状況と言えるでしょう。

人口の増減のデータを見てしまうと不動産投資は大丈夫なのかと思ってしまうものではありますが、現実から目を背けてもしょうがないです。

このようなデータは定期的に更新されていますので、不動産投資家である以上は定期的にチェックして、空室率の想定に使用するだけでなく、なるべく有利な地域を選ぶなど実際の投資活動に活用していきたいですね。



不動産(マンション・土地)を高く売るコツ

不動産を高く売るには、不動産会社選びが重要です。

不動産会社選びは不動産価格の査定をしてもらうことから始まりますが、その際に一括査定を利用することで複数の不動産会社を競わせて高い査定価格を引き出すことができます。

やり取りの中で信頼できる担当者も見極められるので、不動産を売ることを考えている人はまず一括査定をしてみましょう。

>>不動産会社へ一括査定依頼(無料)


成功のポイントは自分にあったパートナー選び

成功した不動産投資家には優秀な不動産投資会社がパートナーとしてついています。不動産投資に関する疑問を解消してくれ、希望にあった物件情報を素早く連絡してくれるので、多くの物件情報を早く得るしくみを作ることができ、不動産投資未経験者や兼業大家さんには必須の存在です。

複数の不動産投資会社に無料の一括資料請求をすることで、より自分にあった不動産投資会社を探すことができます。

申込は2分ほどで終わります。

>>不動産会社へ一括資料請求(無料)


サブコンテンツ

このページの先頭へ