投資用マンション市場の購入層や購入目的

公開日:2015年8月24日

投資用マンションを購入するには、ライバルとなる買い手より有利な価格を提示しないと買えませんし、中古の場合は物件の売り手も同業のマンション投資家であることも少なくありません。

敵を知り己を知れば百戦危うからずという孫子の言葉もありますので、どのような人が参入し、どのような購入目的なのか知っておくことも重要になります。

ここでは投資マンション市場の購入者層や購入目的について見ていきましょう。


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投資用マンションの購入層

  • 30代の購入層が増加傾向
  • 中間所得層の購入者が増加

不動産投資というと、お金持ちのある程度年齢が上の人がやるものというイメージが強いですが、将来の不透明感からか最近では30代の購入者が増加しています。

30代の女性も投資用マンションを購入する人が増え、特に投資用ワンルームマンションがそれらのニーズの受け皿になっています。

実際管理人の回りにも20代でワンルームマンション投資を始めた人が何人もいますし、若い人が資産形成のために投資するケースが増えているようです。

またバブルの時代には医者や弁護士、会社経営者などいわゆる高所得の人が行うものだった不動産投資ですが、最近では年収1,000万円以下のいわゆる中間層と呼ばれる普通のサラリーマンや公務員の人が投資するケースも増えてきています。

不動産投資は一部の富裕層だけでなく、一般的な資産運用の手法として広がりを見せていることがわかります。


投資用マンションの購入目的

  • 専有面積の狭いマンションは投資用がほとんど
  • 1LDK以上の物件から自己居住用に購入する人が増える
  • 築10年以上のファミリー物件は賃貸に出されることが多くなる

投資用のワンルームマンションを購入する人はやはり投資目的という人がほとんどです。

特に30平方メートル以下の狭めの物件についてはほとんどが投資目的です。

一方で30平方メートルを超えるマンションでは単身者やDINKSなどのカップルが自分で住むために購入するケースも出てきます。

一昔前だと自己居住用に購入する物件といえば、結婚後に子供が生まれることを想定して2LDK、3LDKの物件が主流でした。

多様な生活スタイルが広がり、それに合わせて自己居住用に取得する物件の幅が広がり、投資用として存在した物件に自己居住用の需要が広がっています。

ファミリー物件の場合は、投資用として販売される物件は全ファミリー物件のうちの10%程度と言われており、ファミリー物件はワンルームタイプとは異なり自己居住目的の購入者が大半を占めます。

ファミリー物件の特徴として築10年超えてくると賃貸に出される物件が増えてきて、築10年を超えると物件の3割から4割が賃貸に出されます。

自己居住用の物件として購入したものの、その後賃貸に出されるかあるいは売却されて投資家が賃貸に出しているのでしょう。

新築は自己居住がほとんど、築年数が経つほど投資目的の人が増えると理解するのが良いでしょう。



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