収益不動産購入後に死亡した場合の家賃収入とローン返済

公開日:2015年8月14日

マンション投資をはじめとした収益不動産をローンを組んで購入する場合、自分にもしものことがあったらどうなるのか気になる人は多いと思います。

死亡してローンの残債が残っている場合には妻や子供がローンを返済し続けないと収益不動産を担保に取られてしまい、家賃収入も途絶えるのではないかと心配になる人もいます。


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収益不動産購入後に死亡した場合のローン返済

  • 収益不動産をローンで購入している人が死亡した場合、ローンがなくなり物件は残る

しかし安心してください。

収益不動産をローンで取得する場合には「団体信用生命保険」に加入することが基本ですので、借主が死亡した場合はローンの残債は保険金により支払う必要がなくなるのです。

当然収益不動産の所有権は残された家族に残ることになりますので、自分が死亡した場合にはローンがなくなり家賃収入だけを家族に残すことができます。

物件価格によっては数千万円分の保険金が支払われることになりますので、死亡した時に家族に数千万円単位のお金を残す生命保険に加入するのと同じようなものになります。

むしろ団体信用生命保険の保険料は、同額の保障が得られる生命保険に加入するよりも有利なことが多く、不動産投資をしながらお得に生命保険に加入できるようなものなのです。

住宅ローンを組んでいる人が加入していることでおなじみの「団体信用生命保険」通称団信(だんしん)ですが、団信は収益不動産をローンで購入する場合にも加入できます。

マイホームと収益不動産の両方をローンで購入している場合は団体信用生命保険により、自宅のローンも収益不動産のローンもなくなることになります。

よく不動産投資やマイホーム購入には生命保険代わりにもなると宣伝文句がありますが、これについては間違いなく生命保険としての効果はあるといえるでしょう。

団体信用生命保険は金融機関が融資をする際の条件にもなっているため、基本的にはすべてのローン利用者が加入することになります。

不動産投資は相続対策にもなり、かつ生命保険の効果もあるということで「終活」を意識している人にとっては見逃せないポイントかもしれませんね。


マンション購入時は保険の見直しの良いタイミング

また逆に言うと、不動産投資をはじめると団体信用生命保険の効果により死亡時の保障が手厚くなります。

そのため不動産投資をはじめた時には生命保険をはじめとした保険の見直しをして保険料を最適化する必要があります。

収益不動産購入前に保険が最適化されていたとすると(多くの場合過剰な保障の保険に加入させられていますが)、団体信用生命保険によって保障が過剰な状態となっているため、生命保険の保険金額を少額のものに見直すことで保障は最適化され保険料は安くなります。

保険料を節約することができれば、家賃収入による収入増だけでなく支出を減らすこともでき家計にはさらにプラスになります。

日本人は保険好きといわれ、付き合いなどで手厚い保険に加入している人は多いですが、これを機に必要な保障だけにしぼって保険料の節約も考えると、さらに家計にはプラスになりますね。



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