勤続1年未満の人の融資の申し込みと選択できる投資手法

公開日:2015年8月12日

一般的に融資を受ける際の審査では勤続年数が長い方が有利になります。

転職が一般的になった昨今では、業界によっては数年で転職してキャリアアップするということが一般化していますし、勤続年数が短いからと言って必ず不利になるというわけでもないですが、勤務先の年収や安定性を見てローンの返済能力を審査しているため、勤続年数が短いとどうしてもマイナスの評価となってしまうことは多いです。

勤続年数が1年未満という人は融資を受けることはできるのでしょうか。


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勤続1年未満の人の融資の申し込み

  • 現金投資をする
  • ノンバンクで融資を受けて投資をする

勤続年数が1年未満の人は一般的に融資を受けるのが難しいため、ローンを活用した投資ではなく現金投資によって不動産投資をすることになります。

現金による不動産投資はレバレッジが効かないため、ローンを活用した投資よりも収益性は落ちますが、全額自己資本での投資となるため、借金の返済がなく、毎月入ってくる家賃から諸経費を引いた金額がすべて自分のものとなります。

仮にすべて空室となったとしても収入がゼロになるだけですので、基本的には大きな持ち出しがなく安定的に賃貸経営ができるというメリットがあります。

また、金融機関の審査では借主のマンション経営の経験も重要な要素となりますので、満室で賃貸経営ができていれば、不動産投資の経験として認められ金融機関の評価が高まります。

勤続年数は3年程度あれば融資審査で著しく不利となることはなくなるようですので、勤続年数3年になるまで現金投資で賃貸経営の経験を積むとともに金融機関の評価を高めることができます。


金融機関によっては融資を受けられることも

また勤続年数が1年未満の場合でも金融機関によっては融資を受けられる場合があります。

不動産投資の融資をしてくれる金融機関には政府系の金融機関やメガバンクだけでなく、ノンバンクの金融会社もあります。

これらのノンバンクの金融機関は融資審査の基準がメガバンクや地方銀行などよりもゆるくなっていますので、人によっては融資をしてもらえる可能性があります。

■ノンバンクから融資を受けることのデメリット

  • 金利が高い
  • 次回以降の投資における銀行の融資審査で不利になることがある

ただしこれらのノンバンクの金融機関は銀行よりも金利が高くなりますので、返済時の金利負担が重くなります。

支払金利が増えるということは同じ家賃収入でも実質利回りは低くなることになりますし、損益分岐点も高くなります。高い金利で借りてもなお収益性があり、魅力的な案件なのかどうかは判断する必要があるといえるでしょう。

またノンバンクで融資を受けると、銀行では「銀行から借りられないからノンバンクで借りた」と判断をして、属性上多少問題ありという扱いを受けることになります。

結果的に次回以降に融資を申し込んでも断られることがありますので注意が必要です。

次回以降の融資が受けられないということになると、今後の不動産投資の展開に影響を及ぼすことにもなりますので、利用の際は長期的な目線で「今融資を受けるのが得策なのか」を考え、慎重な検討が必要です。


勤続年数1年未満でも融資審査で不利とならない人

なお、勤続年数1年未満でも融資審査上マイナスにならないこともあります。

転職によってキャリアアップしていくIT業界や、ヘッドハンティングで転職をしたエグゼクティブな人であれば勤続年数が短くても融資が受けられる場合があります。

とはいえ、それらは年収が多い人など特別な人ですので、普通に転職をしたばかりの人や就職間もない新入社員の人は融資を受けるのが難しいです。

手元のお金で現金投資をするか、勤続年数的に問題のなくなる3年が経過するまでお金を貯めて勤続年数が3年を超えたタイミングでローンを使った投資をするかが現実的な選択肢となります。

このように勤続年数はマンション投資において融資を引けるかどうかが決める重要なポイントとなりますので、不動産投資と同時に転職を検討している人は、転職をする前に物件を購入するか転職後しばらくは不動産投資はできないと覚悟をしておいた方が良いでしょう。



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