マンション投資勧誘と悪徳業者の手口、見極め方

公開日:2015年8月17日

マンション投資は投資金額が高額なことからか、一部では悪徳不動産会社と思われる会社も存在します。

悪徳不動産会社はマンションを価値以上の価格で購入させて投資家に大きな損失を被らせます。

甘い言葉で近づいてくることもありますので、マンション投資をする上ではこのような悪徳業者には絶対に関わらないように細心の注意を図る必要があります。

そこで本記事では、マンション投資における悪徳業者の勧誘手口とだまされないための見極め方を紹介します。


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マンション投資の悪徳業者の手口

マンション投資の悪徳業者の被害にあわないためにはその手口を知っておく必要があります。

悪徳業者の手口は、何かしらの方法で電話番号を調べ、その後執拗に電話勧誘をすることから始まります。

  • 突然かつ執拗な電話勧誘
  • 会う約束をさせられる
  • 長時間拘束され、脅迫まがいの勧誘してくる
  • 断っても何度も勧誘してくる
  • 「収入になる」「絶対にもうかる」などと勧誘してくる
  • 名乗らない

その後、何かと理由をつけて会う約束をさせられて会うことになってしまうと、長時間拘束されて勧誘をされたり、解放されるためには次の約束をさせられたりと、とにかく執拗な勧誘をしてきます。

何度も会っていたり、長時間拘束されているとなんだかんだで契約まで持ち込まれる人も多くなりますし、上司を名乗る男が出てきて「これまでの社員の時間をお金にして返せ」など脅迫まがいの勧誘をされて泣く泣く契約してしまう人もいます。

とにかく断っても何度でも勧誘してきますので、自分なりの切り上げる術を身につける必要があります。

悪徳会社が連絡先を知る方法は様々あり、中には名刺交換の練習をしているので名刺交換させてほしいと言われて交換する手口もありますので、むやみに知らない人に個人情報を教えないことを徹底する必要があります。

それでもどこかから個人情報が漏れることはあり得ますので、誰でも悪徳業者からの連絡がくるかもしれないと注意する必要があります。

また悪徳業者は電話だけでなく、自宅まで訪問して明け方まで勧誘を続けるという会社もあります。

自宅で勧誘をされると、契約してしまった時にクーリングオフの対象とならない可能性もありますので、自宅での勧誘は絶対に受け入れないとともに怪しい業者を自宅に招き入れることは避けましょう。

もちろん、怪しい会社だと思った時には自宅に限らず会わないことが大前提です。

さらに悪徳業者の中には「絶対にもうかる」「収入になるので老後の年金がわりになる」など甘い言葉で勧誘をしてくることもあります。

絶対にもうかる投資話などあり得ないので、そのような勧誘をする業者はすぐに断って二度と連絡を取らないのが賢明ですが、万が一契約してしまった場合にも契約を取り消すことができます。

販売に際して虚偽の説明をして勧誘をした場合は、消費者契約法により契約を無効にすることができます。虚偽説明は宅地建物取引業法や東京都消費生活条例の禁止行為にもなります。


悪徳業者の見極め方

上述した悪徳業者の手口を知ることで、悪徳業者の見極め方が見えてきます

まず強引な勧誘や長期間拘束をしてくる業者、電話をしてこないでほしいと伝えても執拗に電話をしてくる業者はまず間違いなく悪徳業者です。

顧客のことを考えれば嫌がっている人に売るということはありえないことですし、各業法が厳しくなっている昨今は法令順守の意識があるまともな会社は強引な勧誘をするところはまずありません。

こちらがいやがっている素振りを見せても構わず勧誘をしてくる会社は悪徳業者と考えてすぐに関係を絶たないといけません。

本来不動産会社と投資家はビジネスパートナーの関係ですので、こちらの気持ちや立場がわからない人とは信頼関係を構築することはできませんので、パートナーともなりえないでしょう。


一番の悪徳業者対策は投資の本質を知ること

  • リスクとリターンは一体ということを理解する
  • 投資対象のビジネスモデルを理解する

悪徳不動産会社は甘い話で近寄ってきます。

悪徳不動産会社にだまされないようにするには、投資の本質を知ることです。

投資のリスクとリターンは裏表の関係で、リスクを取った分だけリターンを得ることができます。

リスクだけが一方的に多い欠陥商品は世の中にありますがリスクなく多くのリターンを得ることができる投資商品はありません。

この原則を理解していれば絶対もうかるなどの甘い話はないことがわかるでしょう。

さらに投資をする際には投資対象のビジネスモデルを理解して、どこから収益が発生してそれが一時的に続くものなのか中長期的に続くものなのかを見極める必要があります。

不動産投資は物件を入居者に貸し出して家賃収入を得るまたは最終的に物件を売却して収益を得るビジネスモデルです。収益源は家賃収入と売却金額でそれ以上の収益はありません。

また収益を入居者からの家賃収入に頼る以上、空室リスクや家賃相場の下落リスクが必ずありますし、不動産の売却金額も築年数の経過や相場の変動で大きく変わります。

このような構造を考えれば必ずもうかるという話が根も葉もないことだとわかりますし、投資する際にはこのようなビジネスモデルがどうなっているのかを必ず確認する必要があります。

投資の際にビジネスモデルを理解して、自分がどのようなリスクをとってリターンを狙うのかを明確にするという投資の基本であり本質を押さえることで悪徳業者の甘い話に騙されることがなくなります。



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