マンション投資における地震リスクへの対応と地震保険

公開日:2015年8月20日

2011年に起きた東日本大震災はあらためて日本が地震大国であり、地震による家や生活者への被害があれほどまでに大きくなるということを実感させました。

その後に起きた原発事故は人災であるとも言われていますが、大きな災害の時には思いもよらない二次災害、三次災害が起きるということの教訓になったのではないかと思います。

一国民としても心配な地震ですが、マンション投資をする場合にはローンを組んで投資をしていることが多いので、全損した場合の被害額は自己資金以上の金額になったということも考えられます。

そのため地震リスクへの対応はしっかりしないといけません。

住宅のリスクを回避するための方法としては保険があり、火災保険と地震保険は基本となる保険です。

地震保険は保険料が割高なことから加入を見送る人もいるようですが、リスク管理の観点ではその選択は妥当と言えるでしょうか。


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地震保険の補償範囲と加入状況

一部例外はありますが、一般的に地震保険は火災保険でカバーしきれない地震による損害も補償するために特約として加入する保険です。

つまり火災保険への加入がまず前提としてあり、火災保険に加入していないと地震保険に加入することはできません。

火災保険に加入している人のうち地震保険に加入する人の割合は2013年度で58.1%となっており、火災保険に加入する人の2人に1人は地震保険も特約として加入しています。

■地震保険への加入件数、世帯加入率の推移
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出典:日本損害保険協会

地震保険への加入率は年々増加しており、特に東日本大震災のあった2011年度には大きく加入率が上昇していることがわかります。

東日本大震災で問題となったのは、地震によって起きた火事の損害の補償です。火災保険では地震によって起きた火災については補償の対象外となっており、地震によって起きた火災の補償は地震保険によって行わないといけません。

火災保険という名前から火事全般は補償されるのかと考えていた人が多く、補償されない人が多くいたことが問題となりニュースなどでも連日報道されました。

その結果、直近に起きた地震への恐怖心ともあいまってそれ以降地震保険の加入率は大幅に増加しています。

ただし、世帯全体で見ると加入率は3割に満たないため、今後さらに加入率が増加する余地もあるといえます。

火災保険では地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とした火災や損壊、埋没、流出については補償の対象外となります。補償をするには地震保険に加入する必要があります。

最近は地震や噴火といった自然災害も多く聞かれるようになりましたので、それらの災害による損害に備えたいと言う人は地震保険への加入が必要となります。

なお、地震保険は加入している火災保険の保険金額の30%から50%までの範囲の金額でかつ建物5,000万円、家財1,000万円までの保険に加入することができます。

そのため地震保険で補償したい金額は火災保険の保険金額によってある程度制限があります。


地震保険の保険料は値上がり傾向

マンション経営をする上では地震への対応をきちんとする必要がありますが、地震保険は保険料が割高な点に注意が必要です。

地震保険の保険料は2011年の東日本大震災による支払保険金の大幅増加、また2012年に地震本部により公表された「確率論的地震動予測地図」で震源予想地や地震規模などが見直されたことから、地震による損害リスクが高まった考えられ、保険料は値上がりを続けています。

2014年にも全国平均で15.5%の保険料の値上げが行われ、今後も保険料が値上がりを続ける可能性も高いです。

地震保険の保険料は地域や都道府県によっても異なりますが、2014年の東京では保険金額100万円あたりの年間保険料は耐火構造の建物の場合で2,020円、その他は3,260円となっています。

保険金額1,000万円の保険に加入する場合は、年間の保険料は耐火構造の建物で20,200円、その他32,600円となります。

これで万が一の地震の時に1,000万円までは補償されることになりますので、保険料を安いと見るか高いと見るかは人によって異なりますが、万が一の地震リスクに備えるには現状これだけのコストがかかります。

日本で不動産投資をする以上、地震への備えは必須といえますので、地震の被害が大きくなる埋立地を避けるなど自分なりの地震対策を取りつつ、地震保険の加入も検討する必要があります。

保険料が割高なため強くおすすめはできませんが、ほかにあまり有効なリスク回避の方法もありませんので、地震保険には加入をするのが無難ということになります。



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