マンション投資がインフレ対策になると言われる理由と効果

公開日:2015年8月23日

日本では2000年以降デフレが続いていましたが、2013年のアベノミクス以降徐々にインフレの兆しが出てきています。

物価が上昇すること自体は景気が良くなっていることの証でもあるので、悪いことではありませんが、物価が上昇するということは今持っているお金で買うことができるものが少なくなりお金の価値が目減りすることです。

インフレによる資産が目減りするリスクをインフレリスクと言いますが、マンション投資はインフレ対策の効果もあると言われています。


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マンション投資のインフレ対策の効果

  • 物価上昇の分だけ資産が目減りするので、他の収入源を持つ
  • 物価の上昇に合わせて不動産価格は連動して上昇する

通常インフレとなって物価が上昇すれば不動産価格もそれに合わせて上昇しますので、物価が上昇した分不動産価格の上昇で利益を得ることができます。

また家賃も物価に連動して上昇する傾向にありますので、家賃収入も上げることができるかもしれません。

結果、不動産収入の増加分で物価上昇分を補うことができるので、インフレリスクを回避することができるといえます。

何もしていない人は物価の上昇をもろに受けることになり、物価が5%上がると日々の生活費も5%上がることになります。月に30万円を生活費として使用していたら物価が上がると同じ生活をするには31.5万円が必要になります。

逆に同じ30万円でできる生活は物価が上がると28.5万円の生活ということになり、気付かず同じような生活をしていると確実に資産は目減りすることになります。

物価上昇に備えるためには、本業以外の収入を持つ必要があり、物価上昇に合わせて収入が増えるマンション投資をすることはインフレリスクへの対策として有効といえます。


日本におけるインフレリスク

日本では長らくデフレが続いていたため、インフレのリスクについてピンとこない人も多いと思いますが、中長期的にはインフレの傾向には入っていますので、しっかりとした対策を今からしておく必要があります。

2015年2月に内閣府が公表した指標では名目成長率が実質成長率を上回りました。これは17年ぶりのことで、消費税の引き上げが行われた1997年以来となります。

名目成長率と実質成長率の違いは物価の影響を織り込んでいるかどうかですので、名目成長率が実質成長率を上回るということは物価が上昇していることを意味しています。

またインフレの割合を示すGDPデフレーターもインフレのボーダーラインとなる0%を超え1.6%となり、これも17年ぶりのことです。

2015年時点では給料が上がっていないので、まだまだ国民生活で豊かさは感じられていませんが、円安の影響もあり物価は確実に上昇しています。

マンション投資をするにもすぐに購入できるわけではありませんので、早めに準備をするに越したことはありません。

インフレ対策となる資産は、不動産以外にも株や金などの金融商品もありますので、インフレ対策の選択肢はマンション投資一択ではありません。

インフレ対策をメインに考える時は金融商品などと特徴を比較して運用商品を決定する必要があると言えますが、マンション投資に一定のインフレ対策効果があることは間違いありませんので、その効果は期待して良いと思います。



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