マンション投資が年金対策になると言われる理由

公開日:2015年8月9日

マンション投資は将来の年金作りのために役立つと言われています。

ただ、そのように語る媒体の多くは不動産会社の広告やWEBサイトですので、不動産投資家としては疑ってかかる必要があります。

家賃収入が得られるのでその分が収入となれば年金のようにはなりますが、マンション投資が老後の年金がわりになると言われる理由と、実際のところどうなのかを見ていきたいと思います。


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マンション投資が年金対策になると言われる理由

マンション投資が年金対策になると言われる理由は主に以下の点です。

  • 老後の収入を増やすことができる
  • ローンを返済し終われば家賃が丸々収入になる

まず最も重要なのは老後の収入を増やすことができるという点です。

老後の公的年金はサラリーマンの人がもらう厚生年金は40年間フルで加入すると月に20万円もらうことができますが、老後に普通に生活するために必要といわれる月25万円には不足しています。

妻の年金もあわせてやっとという感じですが、ゆとりのある老後には月35万円必要といわれていますので、老後はゆっくり過ごしたいという人は何かしらの私的年金を自分で用意する必要があります。

毎月定期的に家賃収入が得られるマンション投資は老後の私的年金としてはうってつけといえます。

一方で、不動産投資には空室リスクがありますので、家賃収入を得るために資金を出しても将来的に家賃が入ってこない可能性があります。

そのため家賃収入によってまかなうのはあくまで生活の「余裕部分」としておき、仮に家賃収入が入らなくても生活の基盤はきちんとあるという状態を作っておく必要があります。

生活費のような必ず必要となるお金をリスク資産に頼るのは非常に危険な行為ですので、やめた方が良いでしょう。

マンション投資が株やFXと比べてリスクが低く、ある程度リスクコントロールできるとはいえ、リスクがあることには変わりないので、余裕資金で運用をするようにし、間違っても生活費のために準備した資金や退職金を不動産投資に突っ込むということはしてはいけません。

またそのような点を指摘しない不動産会社も信用できませんので、他の不動産会社を回って誠実な対応をしてくれる会社を探した方が良いでしょう。

  • 家賃収入で老後の収入を増やすことができるが、リスクがあるのであくまで収入の上乗せとして活用する

またローンを完済すれば家賃がまるまる自分の手元に残るという勧誘文句も危険です。

ローンを返済し終わった後の物件は家賃もそれなりに下がっていますし、耐用年数が経過して減価償却も終わっている可能性があります。

そのような物件を所有し続けておくよりも売却して資金を得て、その資金をもとに新たな不動産に投資した方が効率的なことが多いです。

定年後は新たに物件を売買したりしてリスクをとることはせず、何も考えたくないという人であれば話は別ですが、そもそも何も考えたくなければ空室や不動産の価格下落について考えなければいけない不動産投資をせずに物件を売却してそのお金で暮らす方がよほど良いでしょう。

マンション投資はよくも悪くもリスクを取るということで、物件を所有するということはその時点でポジションを持ってリスクを取っていることになるのでその点は忘れてはいけません。

このように不動産会社の勧誘文句は非常に耳触りの良い言葉ですが、その裏にはきちんとリスクが隠れており、リスクを認識しないでマンション経営をしていると思わぬトラブルとなることがあります。

老後の年金対策として有効であるという点は否定しませんが、そのためにどのようなリスクをとっているのかを理解した上でマンションに投資をする必要があります。

リスクとリターンは裏表の関係にあります。

経験上、今回あげたような「バラ色の老後」を餌に勧誘をしてくる不動産会社はまず信用できませんので、そっと距離を置くのが賢明です。



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