融資を受ける際に余裕を持った資金計画を立てた方が良い理由

公開日:2015年7月22日

融資を受ける際には資金計画を立てることになりますが、資金計画は少し予定が狂ったくらいでは赤字にならないような余裕のある計画を立てて融資を受ける必要があります。

余裕のある資金計画とは融資金額も含めたものですので、融資金額にも関係してきますので、余裕をもった資金計画が必要な理由を見ていきましょう。


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余裕を持った資金計画で融資を受ける必要がある理由

  • 想定外の経費が発生する可能性がある
  • 融資実行までに時間的なずれがあり、一時的な資金調達コストがかかる
  • 融資実行までの間に金利変動の影響を受ける可能性がある

第一に不動産投資では物件以外にも様々なコストがかかるためです。

融資は物件金額をもとに受けることになりますが、不動産投資をする上では貸し出す前に修繕が必要な場合やリフォームでバリューアップをする場合もあります。

さらに賃貸づけが苦戦すれば広告費を出すことを検討しないといけませんし、入居後も想定外の事態でお金が必要になることもあります。

不動産投資は投資よりも事業に近い性格のものですので、不意のコストは発生するものと考えて経費を見込んでおく必要があります。

融資を受ける際の資金計画は割と順調に事業が進んだ場合を想定して立てていますので、その資金計画がぎりぎりだと、何かマイナスなことが起きると一気に立ち行かなくなってしまう可能性があります。

想定外のことは起きるものと考えて余裕のある資金計画を立てて、かつその際のリカバリプランも検討しておくと後で急にあわてずに済みます。

第二に時間的なずれに支払うコストがあるためです。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫など、政府系の金融機関からお金を借りる際は担保登記を終えて初めて融資実行となります。

つまり、お金を貸してもらえるのは物件を購入して決済した後ということになります。決済後はお金を融通してもらうことはできますが、購入時のお金は自分で準備する必要があり、民間の銀行からつなぎ融資を受けたり身内からお金を借りなくてはなりません。

お金を借りるということは短期間でも金利が発生したり様々なコストがかかることになりますので、その分の費用を見ておく必要があります。

さらに民間の銀行から融資を受ける場合でも、諸経費込みで融資を受けた場合は物件購入前に必要な費用などは一時的に自分でお金を準備する必要があります。

このようにお金が必要になるタイミングにずれがある場合、何かしらの方法で資金を融通する必要があり、そこには調達コストがかかることになります。

ですので、ぎりぎりの資金計画ではなく、余裕を持った資金計画が必要になるわけです。

また資金計画は売買契約成立後に立てることになりますが、そこから実際の融資実行までに時間があくと、金利変動などの影響も受けることになり、金利の変動幅によっては資金計画を見直さざるをえなくなります。

ですので、なるべく時間的なずれを起こさないように迅速に融資実行まで進めるとともに、多少の金利の変動であれば問題のない資金計画を立てる必要があるといえます。



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