不動産投資の融資を受ける際に有利になる勤続年数

公開日:2015年7月23日

不動産投資はローンを組んで投資することで有利に進めることができますが、誰でもお金を借りることができるというわけではなく融資審査を通過する必要があります。

メガバンクをはじめとして、多くの金融機関は2000年以降の不良債権処理などを経てかなり融資に慎重で、審査は厳しいものでなかなか融資審査が通らないという人も多いと思います。

融資の審査は物件の評価と融資希望者の属性の評価をすることになりますが、借主の属性は非常に重要です。

物件は毎回違いますが、融資希望者は常に同じですので、属性が審査基準を満たしていないと何度やっても審査を通過できないということになりかねません。

借主の属性でチェックされる項目は年収や勤務先などいくつもありますが、中でも重要なのは勤続年数です。


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勤続年数が重視される理由

  • 勤続年数が3年以下だと融資審査でマイナスになる可能性がある

ある程度の収入があれば勤続年数はあまり関係ないのではないかと考える人もいるかもしれませんが、勤続年数でチェックされるのは収入の安定性です。

一般的に転職を一度した人は転職を繰り返す傾向がありますし、終身雇用がまだまだ根付いている日本では転職をすると年収は下がる傾向にあります。

また、勤続年数の長い人であれば簡単に会社を辞めることはないと判断できるので、比較論で言うと勤続年数の短い人ほど退職する可能性が高くなります。

つまり勤続年酢が短い人は普通の人より退職する可能性が高く、かつ収入が下がる可能性もあるので、収入の面で安定性が低いと判断することができます。

このため、一般的に勤続年数が3年に満たない人は融資審査でマイナスの評価を受ける可能性があります。IT系や専門職など転職の多い業界やヘッドハンティングされて転職をしている場合など内容を見てマイナスにならない可能性もありますが、一般的な企業への転職の場合はマイナス評価とされる可能性が高いです。

転職でなくても新卒入社してからの勤続年数が短い場合も同様で、新卒1年目や2年目だと融資の審査を通るのはなかなか厳しいといえます。

もちろん例外もありますが、一般的には融資審査において勤続年数は重要になると言う点は頭に入れておいた方が良いでしょう。

このように不動産投資でローンを組むときには融資審査で勤続年数が重要なポイントになります。

近いうちに不動産投資をしたい人は転職は控えたり、勤続年数が短い人は最低3年になるまでは頑張って働いて不動産投資を有利に進められるようにしましょう。

就職、転職したての場合はまず仕事に注力した方が良いということなんでしょうね。



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