不動産投資ローン(アパートローン)の現状とねらい目

公開日:2015年7月24日

不動産投資のためのローンはアパートローンと呼ばれ、最近では銀行でも積極的に勧誘が行われるようになりました。

銀行側から見ると個人や中小規模の不動産投資へのローンとなりますので、企業向けの融資と比べると金額が少なく融資先が個人になり信用力もありません。

そのため、今でも新規の顧客がいきなり銀行の窓口に相談に行ってアパートローンを受けるのは難しい状況ですが、金融機関によっては積極的な銀行も増えてきています。


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不動産投資ローンの現状

  • メガバンクはハードルが高い
  • 地方銀行は融資に積極的な銀行が多い
  • ノンバンクは金利が高い

まず銀行といったらまっ先に頭に浮かぶメガバンクですが、メガバンクの個人向けのアパートローンはまだまだハードルが高いというのが現状といえます。

多くの自己資金を必要としたり、属性もものすごく高い水準を求めます。

それくらい条件の良い個人の人であれば融資を利用する必要ないのでは?というような条件ですので、少ない自己資金で効率的に不動産投資を成長させたいという一般的な融資を利用したい不動産投資家の心理からするとかなり敷居は高いといえます。

一部融資に積極的な銀行もありますが、ターゲットは地主など資産家を対象としている印象で、会社員の人でメガバンクから融資を引き出した人は全体の1割にも満たないというのが現状でしょう。

2013年からのアベノミクスの流れを受けて多少審査が柔軟になっている銀行もあるようですが、あまりあてにするのはどうかと思います。

信託銀行についてもメガバンクと似たような状況で、店頭にアパートローンの取り扱いをうたっている支店も多いですが、審査は厳しく、会社員向けというよりも彼らのメイン顧客である土地持ちの資産か向けの取り扱いという印象です。


不動産投資ローンのメインは地方銀行

不動産投資ローンに比較的積極的なのは地方銀行です。

地方銀行は営業エリアが限られるので、購入者の住所や物件の所在地が地方銀行および支店の担当エリアである必要がありますが、物件価格の90%くらいまで融資してくれることも多く、案件によってはフルローンも可能になることもあります。

取引実績を残していくことで、さらに有利な融資条件を提示してくれることもあり、長く不動産投資で金融機関と付き合っていきたい人は地方銀行が最適です。

自分の地域の地方銀行は有望な取引先候補として、融資姿勢や担当者などをチェックしておくと良いでしょう。

ノンバンクは地方銀行以上に不動産投資ローンに積極的な金融機関です。銀行よりも融資審査が緩くフルローンが可能な物件もあります。

ただしその分金利が銀行よりも高くなっており、5%超の金利設定となることも珍しくありませんので利用する際には資金計画を慎重に立てる必要があります。

ノンバンクと取引実績があると、銀行で審査が通らない人という印象を与え、その後の融資審査上も不利になることがありますので利用は慎重に行う必要があります。


主な取引先となるのは地方銀行、信用金庫

各金融機関の不動産投資ローンの実情を見てきました。

融資の通りやすさ、金利などの融資条件を総合的に考慮すると、不動産投資家が狙うべき金融機関は地方銀行や同じような傾向のある信用金庫といえるでしょう。

メガバンクや政府系の金融機関に最初はあたりつつ、地方銀行、信用金庫で融資を引き出すのが実際に多くの不動産投資家が実施していることでしょう。

ノンバンクは審査は通りやすいですが、金利が高くその後の審査に不利になる可能性があるので、あまりおすすめできずどうしても取得したい物件がある時の奥の手として考えると良いと思います。

銀行の融資審査では融資希望者の不動産投資経験もチェックされます。そのため、融資の審査がなかなか下りないと言う場合はまだ金融機関から見ると経験不足とみなされているかもしれません。

経験が足りない人はまず現金で不動産投資をして経験を積み、金融機関に認められる経験を積んだ後にアパートローンを利用するという方法もありますので、参考にしていただければと思います。



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