耐震強度偽装問題による建築基準法の改正とその影響

公開日:2015年5月5日
最終更新日: 2016年1月1日

建物の建築時のルールを定めた建築基準法は、安全な建物を建築するための構造上のルールや建築を行うまでの手続きなど様々なルールを定めており、建設業界における業法となっています。

建築基準法は2007年6月に改正がされており、それにより不動産業界に大きな影響を与えました。

そもそもなぜ建築基準法は改正されたのか、またどのような影響があったのか見ていきたいと思います。

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建築基準法の改正の背景

建築基準法の改正は2007年に行われ、2005年末に発覚した耐震強度偽装問題を発端として建築基準法は改正されました。

耐震強度偽装問題はいわゆるアネハ事件のことで、建物の構造基準を満たしていることを表す構造計算書を偽造して耐震基準を満たしていない建物が数多く建てられた問題です。

建築確認業務は1988年に民間に開放され、迅速な審査や効率的な業務が期待されていましたが、結果的には激しい競争が質の低下を招き、最終的には偽装というあってはならない問題にまで発展してしまいました。

これにより日本の建築業界全体への信頼は揺らぎ、不動産業界まで影響の及ぶ大問題となってしまいました。

国はこのような状況を打破するため、建築基準法の改正に踏み切りました。


建築基準法の改正のポイント

  • 建築確認審査の厳格化
  • 検査の厳格化

改正された建築基準法では構造計算のチェックが厳しくなり、基本的には申請書を二重でチェックする体制を義務付けました。また建築確認の審査や検査も厳格化されました。

また建築確認申請後の建築計画の変更、訂正、補正が軽微な変更を除いて認められなくなり、再申請が必要となりました。

各種の確認や検査が厳格化されることで偽装物件を排除できることになるので、偽装物件をつかまされる確率が減るので最終消費者にとってはメリットがあります。

また、建築された住宅に安心感が生まれることで売買が活発になることから不動産業者や建築業者にとっても長い目で見るとプラスになると期待されていました。


建築基準法の改正の影響

しかし、実際は改正建築基準法の改正によって現場は大混乱となり、住宅着工件数というマクロの数値に影響が出るほどの悪影響が出ました。

まず改正建築基準法の細目には、運用面で疑問が残るようなあいまいな部分が多く、施行させることを優先してしまった部分があり、新設着工が大幅に遅れることになります。

建築士や設計士、審査機関への罰則も規定されていたので、審査はさらに慎重に行われることになり、改正前に3週間程度だった申請から確認までの期間は、改正後2か月以上かかるようになるなどかなりの混乱と遅れが起きました。

結果、住宅着工件数は前年比20%割れが続くなど、経営に影響が出るほど大きなマイナスとなりました。

このような状況を受けて、国は「建築確認等の手続きの円滑化について」という通達を出すなどして対応を行い、1年が経つ頃にようやく「改正建築基準法騒動」は沈静化していきました。

改正建築基準法により遅れたのは建築確認申請の部分で、これが遅れると住宅の建築にとりかかる時期も遅れますし、当然物件が完成する時期も遅れることになります。

アパートを建設する場合、先に土地を購入する必要があるので、建築前に金融機関から借入をすることになりますが、建築が遅れると借入金の返済だけをして家賃が入ってこない期間はそれだけ延びることになります。

返済計画に支障をきたす場合もあり、最悪投資自体を断念せざるをえない状況に追い込まれることもありえます。

このような法改正によるリスクは不動産投資をする上では頭の片隅においておかないといけないということでしょうね。



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