不動産投資が年金対策になると言われる理由

公開日:2015年4月23日
最終更新日: 2016年1月1日

「将来の年金が不安」というのは、老後の生活を見据える50代の人だけでなく、20代30代といった若い人たちにもある共通した悩みでしょう。

少子高齢化による年金崩壊が叫ばれる中、不動産投資は将来の年金対策になります。

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老後の生活に年金以外のお金を準備する方法

■老後の生活に年金以外のお金を準備する方法

  • 定期預金
  • 個人年金保険
  • 定年退職後も働く
  • 専業主婦の妻に働いてもらう

現役世代の人の厳しい老後

不動産投資の必要性に関する記事の中でも紹介しましたが、公的年金の平均受給額は夫婦で月18万円と言われており、夫婦で過ごす老後の生活に必要といわれる月25万円を7万円も下回っています。

またこの不足額はあくまで今の年金支給水準での話で、日本では少子高齢化が進んでいますので、今後公的年金の支給水準が下がりさらに不足額は多くなることが予想されます。

不足分は公的年金以外の方法で準備する必要があります。

さらに一般的に、定年退職となり老後生活のスタートとなるのは60歳ですが、公的年金の支給開始年齢は原則65歳ですので、60歳で定年退職した人は5年間全く収入がない状態になり、その間の生活費も工面する必要があります。


老後の生活費を年金以外で準備する方法

自分の収入が多く、生活に余裕があれば余裕資金を早くから貯蓄をすることが重要です。

貯蓄・運用をする商品にはいくつかありますが、老後のお金を準備する金融商品は定期預金や個人年金保険が人気です。

ともに元本保証されており、安全性の高い商品ですので、絶対に減らしてはいけない老後資金の準備方法として良いですね。

収入が十分であれば今すぐ貯蓄をはじめれば良いですが、多くの人が教育費やマイホーム資金などのライフイベントがあり、なかなか貯蓄に回せない人が多いと思います。

そのような人は収入自体を増やす必要があります。


シンプルに収入を増やす方法

シンプルなのは定年後も働いて収入を得ることです。最近では60歳以降も精力的な人が多く、定年退職後も働き続ける人は多くなっています。

また現役時代から貯蓄をしていきたいという人は、妻が専業主婦であればパートなど働きに出てもらうと純粋に収入が上乗せされますので、貯蓄することができます。

月10万円の収入でも年間120万円、20年続けば2,400万円にもなります。

2,400万円あれば、単純に切り崩していくだけでも、公的年金の不足分である年間約80万円を30年間支払うことができます。60歳から30年だと90歳までもつことになり十分な貯蓄といえますね。

実際には運用をしていくことになりますので、2,400万円以上のお金を準備することができ30年以上の生活費となります。

奥さんを働かせるのは気が引ける、言い出せないという人もいるかもしれませんが、老後に人並みの生活を送るためと考えれば、早めに夫婦で問題を共有して、必要であれば働いてもらうのが長い目で見ると賢明といえます。


年金対策にもなる不動産投資

  • 安定した家賃収入が年金がわりになる
  • 自分が死亡した後も家族に家賃収入を残せる
  • 相続上も有利になる

不動産投資でも年金対策をすることができ、むしろ定期預金や個人年金保険で老後資金を準備するよりも向いている点もあります。

安定した家賃収入は年金がわりになりますし、投資を続けていくことで一生涯の年金とすることができます。また個人年金保険などは原則自分が死亡すると年金がストップするので家族に残すことはできませんが、収益不動産であれば死後も家賃収入は発生し続けます。

相続上も現金で持っているより不動産で持っていた方が評価額が低くなり有利になりますので、老後に持つ資産としては最適です。

不動産投資は投資の際にきちんと計画を立てたり、物件を見る目や相場観を養う必要があるので、何も考えずに適当に投資をして必ずうまくいくというものではありません。

勉強が必要になりますが、資格や特別な才能が必要なものでもありませんので、なるべく若いうちから取り組み豊かな老後を手に入れましょう。



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