天災、人災によるリスクへの対処方法と注意点

公開日:2015年5月3日
最終更新日: 2016年1月1日

不動産投資は収益不動産という大きな「もの」の資産を持つことになるので、火災にあったり、地震や津波により建物が損害を受けるリスクを抱えているといえます。

日本は地震大国で、2012年の東日本大震災の記憶が濃く残っている人も多いと思いますので、回避できるものならぜひ回避したいという人は多いでしょう。

災害リスクへの対応をすることはできますが、投資でもありますので費用対効果を考慮して決断する必要があります。そこで本記事では地震や津波などの災害リスクの対処方法と注意点を紹介したいと思います。


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天災、人災によるリスク

地震大国である日本に住んでいる以上、地震のリスクを考えずに過ごすことはできません。また地震によって引き起こされる火災や津波もあり、様々なリスクがあるといえます。

建物の構造には木造、軽量鉄骨、重量鉄骨、鉄筋コンクリート(RC)、鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)などの種類があり、順に強度が強くなっていきます。

強度が強くなると地震や火災に強くなりますので、災害リスクを一定以上低減することができます。

1981年からは「新耐震基準」ができていて、1981年以降に建てられた物件であれば一定の耐震基準を満たしていると考えることができます。

そのため、一般的には1981年以降に建てられた建物を選んでおけば地震によって倒壊する危険性はまずないと言って良いでしょう。それ以前の物件の場合は直下型大地震が起きると建物が倒壊する可能性がありますので、建物の耐震性をきちんとチェックする必要があると言えるでしょう。

また建物は新耐震基準以降の物件でも、施行ミスや手抜き工事などによって強度の低い物件も中にはあります。これらは人災のリスクといえます。

これらの物件は見ただけでは判断することは難しいですが、現地調査の際に不動産会社にしっかり確認したり、専門家による診断サービスを利用することを検討しても良いでしょう。


天災リスクへの対処方法と注意点

災害リスクには建物を選ぶ以外では、基本的に損害保険を活用してリスク回避を図ることになります。

火災リスクであれば火災保険、地震による損害であれば地震保険などがあり、その他水災の場合には水災補償などリスクに応じた保険が用意されていますので、リスクに合わせた保険に加入することでリスクを避けることができます。

火災保険に加入していれば、火災によって発生した損害は契約金額分だけ補償されます。上限なしのタイプもありますので、その場合は火災による損害を完全に保険でカバーすることができます。

保険によってリスク回避をする際の注意点は保険料と補償内容です。

■保険でリスク回避する際の注意点

  • 保険料
  • 補償内容

上述した通り不動産には様々な災害リスクがありますが、それぞれに対応した保険があります。

そのためすべてのリスクに対応して保険に加入しようとすると、多くの保険に加入しなければならず、結果として保険料負担が重くなります。

特に地震保険は2012年の東日本大震災以降、加入希望者が多く需要と供給の関係から保険料負担が高くなっています。地震のリスクは怖いものですが保険料負担が増して利回りが低下しては意味がありません。

回避したいリスクと保険料負担のバランスを考慮して、天災リスクを保険でカバーする必要があります。

また保険に加入する際は補償内容をきちんと確認して、加入する必要があります。

例えば火災保険は家事によって発生した損害を補償する保険ですが、地震によって起きた火災の場合は火災保険の補償対象ではなく地震保険に加入していないと補償がされません。

東日本大震災の時には自宅が火災で全焼した人が火災保険の補償範囲でなく、大きな問題となりましたが、収益不動産の場合も同じようなことがいえます。

このように保険は補償対象や条件が明確に決まっていますので、契約時にきちんと内容を確認して、補償範囲が想定通りであることを確認する必要があります。



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