会社経営者から見た不動産投資のメリットや注意点

公開日:2015年9月17日
最終更新日: 2016年1月1日

不動産投資、特に融資の観点から見ると職業は大きく会社員、自営業、会社経営者の3つに分類することができます。

このうち会社員、自営業の人が不動産投資を行う場合のメリットや注意点は別の記事で紹介してきました。

  • サラリーマンの人こそ不動産投資が向いている理由
  • 自営業の人から見た不動産投資のメリットや注意点

  • 本記事では最後の会社経営者の人が不動産投資をする際のメリットや注意点を紹介したいと思います。


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    会社経営者から見た不動産投資のメリット

    • アーリーリタイアメントも可能になる
    • 節税対策になる

    アーリーリタイアメントも可能になる
    会社経営者の人が不動産投資をするメリットとしては、収入をさらに上積みすることで、ただでさえ高収入の人が多い会社経営者がさらに富を得ることができます。不動産投資は節税と運用を同時にできる富裕層の資産運用手段の定番ですので、後述する節税効果と合わせて資産を効率よく増やすことができます。

    会社経営者の平均年収は大企業で3,000万円超、中小企業でも2,500万円弱と普通の会社員の平均年収が400万円前後であることを考えるとかなりの高給取りです。安全資産で運用しても十分老後の生活に備えることができるので、経済的な不安があるという人は少ないかもしれませんが、一つ上のステージを目指すと言う意味では不動産投資は非常に頼りになる存在です。

    お金がさらにお金を増やすしくみが構築できれば、アーリーリタイアメントが可能な資産、収入を得ることも夢ではないでしょう。

    私の経験上、会社経営者の人は仕事が好きで熱心な人が多いので、一刻も早くリタイアしたいという人は少ないと思いますが、いつでも引退できるというのは大きな精神的余裕を生みますし、仮に病気などでリタイアを余儀なくされる場合も経済的な心配はほとんどなくなります。

    節税対策になる
    不動産投資は節税効果がある点もメリットとして大きいです。

    日本の所得税制度は累進課税制度ですので、高所得の人の方が高い税率で税金を納めています。そのため何とか節税の方法を探している人も多いと思いますが、不動産投資で節税が可能です。

    不動産投資によって得られる不動産所得は給与所得などと総合課税されるため不動産投資が赤字の場合には給与所得の所得額を圧縮して所得税を低減する効果があります。

    本当に損をして赤字を出しては意味がないですが、税務上の利益となる減価償却を多く計上することで実際には損をしていなくても赤字を出して節税ができます。

    不動産の減価償却できる期間(耐用年数)は建物の構造ごとに決まっており、期間が短いほど多くの金額の減価償却費を1年で計上することができます。また築年数によって耐用年数が減っていき、特に耐用年数を超えた築年数の木造物件は最短で4年の耐用年数となります。

    つまり物件価格の25%を減価償却として4年間は費用計上できるので、短期間で多くの減価償却を計上して赤字を出して所得税を安くすることができます。

    この他にも節税の手法は数多く不動産投資にあるので、本業の収入が多く節税の幅も広い会社経営者の人にとっては不動産投資の節税メリットはかなり大きいです。

    もちろん節税のためだけに不動産投資をして不動産投資自体で節税額を超える損失を出してしまってはあまり意味がなく、家賃収入からきちんと収益を得て、不動産投資による損益と税効果を総合的に判断して魅力のある投資案件でなければあまり意味がありません。


    会社経営者が不動産投資をする際の注意点

    会社の評価が自分の評価となる
    ただし会社経営者が注意したいのは自営業と同じく融資の審査です。

    大企業の経営者であれば問題ありませんが、中小企業の経営者の場合には銀行の融資を利用する際の審査で不利になる場合があります。

    融資の審査では会社の直近3年間の業績を見られることとなり、黒字であることは融資審査通過の必須要件です。さらに業績が右肩上がりとなっていることが望ましいので、経営する会社の状況によっては融資を受けられない可能性があります。

    高所得の人であれば現金投資でも良いと思いますが、効率的に事業を成長させるという意味ではローンの活用は欠かせませんので、成長機会を逸する可能性もあります。

    将来的に不動産投資を考えている人であれば、会社の業績は黒字に保ち、きちんと納税をしていくという観点も必要になってきます。



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