不動産投資をするのに宅建の資格は必要ない

公開日:2015年4月24日
最終更新日: 2016年1月2日

不動産投資をするにはある程度の不動産取引に関するルールや知識をつける必要があります。

資格好きの日本人の特徴からなのか、不動産投資の勉強として宅建の資格を取ろうとして結果的に挫折してしまう人もいるようです。

宅建は業者として不動産取引をする上では必要な資格ですが、不動産投資家になるために必要な資格ではありません。


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宅建の有資格者でないとできないこと

宅建は、正式には「宅地建物取引主任者資格」という資格で、不動産を賃貸したり売買する時に必要になる業務をすることのできる資格です。

具体的に宅建を持っている人にしかできない業務には「重要事項説明書面への記名・押印」、「重要事項説明書面の内容の説明」と「契約書面の記名・押印」の3つがあります。

■宅建の有資格者でないとできないこと

  • 重要事項説明書面への記名・押印
  • 重要事項説明書面の内容の説明
  • 契約書面の記名・押印

宅建業者たる不動産会社が不動産を売買、賃貸をする際には、取引相手に対して取引対象となる不動産の情報が記載された「重要事項説明書」を作成し、取引相手に説明をする必要があります。

その重要事項説明書には宅建の有資格者の記名・押印が必要になり、取引相手に書面の内容を説明するのも宅建の有資格者でなければなりません。

家を借りる時にも、契約の時に宅建の資格を持った人が出てきて重要事項の説明を受けることになるので、ご存知の人も多いと思います。

また実際の契約書にも宅建資格者の記名・捺印が必要になります。

つまり、契約の時に必須となる重要事項説明書と契約書の両方で、宅建の資格を持った人が必要になるので、不動産業者から見ると宅建の資格を持った人がいないと、賃貸・売買に関わらず不動産に関する取引が何もできないことになります。


不動産投資をするのに宅建は必要か

冒頭でも申し上げましたが、不動産投資をする上で宅建の資格は必要ありません。念のため資格を取るのも時間の無駄です。

上述した通り、宅建でできることは契約書への記名・捺印です。

宅建の勉強内容は不動産取引でいかに利益をあげるかということは一切なく、不動産に関する法律や税制など不動産取引に関するルールを学ぶことです。

これらの知識は全く知らなくても良いものではありませんが、すべてが投資家として利益を上げるために必要な知識というわけではなく、8割以上は不動産投資とは関係のない知識といって良いでしょう。

多くの関係ないことを覚えないといけないので確実に遠回りになります。

不動産投資のノウハウの中には「不動産投資をするなら宅建は取っておくべき」と言っているものもありますが、何ら根拠のないことだということがわかります。

不動産投資をするために宅建を学んでいたのに、気付いたら宅建の勉強で挫折してしまうという人もいて、それでは本末転倒です。

不動産投資をする際には、不動産会社や税理士など専門家もいますので、必要なルールは彼らから吸収すれば良く、宅建の勉強は全く必要ありません。

同じ時間を費やすなら、多くの収益物件を見て物件の見る目を磨き、不動産を購入して実際に家賃収入を得る方がはるかに有益ですし、勉強にもなります。

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