不動産投資におけるセカンドオピニオンと重要性

公開日:2015年9月15日
最終更新日: 2016年1月2日

医療の世界では「セカンドオピニオン」からの意見を聞いて複数の視点での提案を聞くことで、より妥当で納得感のある判断ができるため一般的に普及した手法となっています。

不動産投資でもセカンドオピニオンの重要性が叫ばれており、一部の不動産投資家はセカンドオピニオンの提案を聞いて投資判断をしています。

不動産投資においてセカンドオピニオンを活用するとはどういうことか、またその効果や重要性について紹介したいと思います。

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セカンドオピニオンとは

  • セカンドオピニオンとは2人目の専門家の意見も聞くこと

セカンドオピニオンは「第2の専門家」
セカンドオピニオンは簡単に言うと「別の専門家の意見も聞く」ということです。医療の世界が最も浸透していると思いますが、ある病気の治療方法や薬、手術の方法など提案がされた時、多くの場合素人は内容が難しいですし判断もできません。

医療技術は常に進歩していますので、担当の医師が最新の方法を知っているかわかりませんし、また医療ミスなどの問題があります。最初にかかった医師がベストな提案をしているとは限りません。

医療は命に関わることでもありますので、失敗の可能性は極限まで低くする必要があり、自分が納得するためにも他の専門家の意見を聞いておくためにセカンドオピニオンがあります。

ポイントとしては医師を信用していないというわけではなく、専門領域における判断をする際に客観的な第三者の専門家の意見を聞くことで判断の妥当性を高めるということです。

日本ではどうしても言いづらい雰囲気がありますが、目の前の専門家を否定しているわけではないということは理解する必要がありますし、目の前の専門家に対してもその点には配慮する必要があります。

専門的な事項を検討する必要があり、かつその判断が人生に大きな影響がある失敗ができないものの場合にはセカンドオピニオンが有効となるケースが多くなるということでしょう。

■セカンドオピニオンが有効になる条件

  • 検討に専門的な意見が必要な事項
  • 失敗のできない事項

資産運用におけるセカンドオピニオン
医療業界では一般的に浸透しているセカンドオピニオンの考え方ですが、資産運用の世界でもセカンドオピニオンの考え方は欧米では一般的であり、日本でも一部の富裕層の間でセカンドオピニオンの提案を聞くという考え方が広まっています。

資産運用の場合には運用の手法が証券なのか保険なのか、預金なのかと多くの商品の視点からの検討が必要になりますし、同じことを実現しようとする時にも金融機関によって提案内容やアプローチは大きく異なるでしょう。

その結果、一つの提案だけでは見えなかったリスクや検討事項が浮き彫りになることになり、より妥当な選択をすることができます。また自分の判断に納得して進めることもできます。

相続や節税対策などについても同様のことがいえ、これまでのように顧客を囲って半分言いなりのように自社の商品をはめ込むということは難しくなってきます。

より客観的な判断をするためにも資産運用におけるセカンドオピニオンの重要性や利用率は今後さらに高まっていくでしょう。


不動産投資におけるセカンドオピニオンの活用

不動産投資におけるセカンドオピニオン
不動産投資も専門知識が必要となり、投資金額も大きく失敗のできない判断をすることになりますので、投資判断においてセカンドオピニオンを活用することは非常に有効です。

不動産投資におけるセカンドオピニオンは大きく、不動産会社のセカンドオピニオンと税理士のセカンドオピニオンが考えられます。

  • 不動産会社のセカンドオピニオン
  • 税理士のセカンドオピニオン

不動産会社のセカンドオピニオン
不動産会社のセカンドオピニオンは賃貸づけの方針や家賃設定、物件の管理方針などの不動産会社が賃貸経営において担う様々な業務を別の不動産会社などに話を聞いて、今の不動産会社がベストなのかを検討することです。

賃貸づけについては一般媒介であれば多くの不動産屋が並行してお客探しをしてくれますが、入居後の管理についてはその方法や費用感が適切かどうかはなかなか判断ができません。

不動産会社は賃貸経営における最も重要なパートナーといえるべき存在ですので、最初に契約する際も慎重に探す必要もありますが、物件の管理が始まってもそのパフォーマンスが適切か判断する必要があります。

多くの不動産会社では仕事が欲しいと思っていますので、以前仕事をしたことがある業者に相談しても良いですし、新たに良さそうな不動産屋を探して話を聞いても良いです。

あまり露骨にやると契約中の不動産会社にもセカンドオピニオンの不動産会社にも迷惑をかけることになりますので、契約の解除や新規契約をちらつかせるのは良くないですが、管理会社のチェックと考えて適切にセカンドオピニオンを活用していく必要があります。

なお、物件探しをしている最中でも不動産会社は売りたいという気持ちから物件の良い点を多くアピールしてくると思いますが、不動産には様々なリスクがあり、本来は土地の周りの地権者の状況や地価の将来的な見通し、物件の構造や修繕状況など多くのチェックすべきポイントがあります。

素人ではわからないようなチェックポイントについて指摘をしてもらうためや、不動産会社の売り込みが誠実なものなのかどうか判断するために物件探しの時にもいくつかの不動産屋と付き合い、セカンドオピニオン的な役割を担ってもらうことも重要です。

  • 重要になる不動産会社との付き合い方

  • 税理士のセカンドオピニオン
    不動産会社だけでなく税理士もセカンドオピニオンを活用した方が良い存在です。

    不動産投資においては不動産会社と並んで重要なパートナーですし、税は専門的な内容が多い上に節税できる金額でもろにキャッシュフローに影響が出て重要なポイントです。

    税理士の先生でも専門分野がありますので、得意な分野とそうでない分野がわかれますし、減価償却の按分や減価償却後の建物の売却、消費税の還付など税理士によって判断がわかれる事項もあります。

    一人の税理士の先生が出した提案・結論が絶対の正解とすぐには考えず、不満であれば他の税理士に相談をしてセカンドオピニオンを得ましょう。

    特に税理士は税理士報酬が安い人などで契約してしまいがちですが、節税できる提案があるかないかでキャッシュフローや投資の利益も大きく変わります。

    報酬の差以上にパフォーマンスに差があることは多いので、何人かの税理士の人と面談をして、最も自分にとって有益と思える税理士の人とパートナーとなるようにしましょう。

  • 不動産投資における税理士の役割
  • 不動産投資においてはセカンドオピニオンの考え方はまだまだ浸透していないので、これといった決まった手法はなく、自分でセカンドオピニオンとなる専門家を確保しないといけません。

    競合となる不動産会社や税理士でも良いですし、信頼のおけるベテラン大家の人に相談するでも良いと思います。

    不動産は大きな金額が動きますので、情報は多いほどよく様々な視点で情報収集する姿勢が求められます。



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