不動産投資をする上で基本になる火災保険と地震保険のポイント

公開日:2015年7月26日

不動産は資産の金額が大きいので、物件を守るための保険も欠かせません。

さらに賃貸経営をする上では家賃の滞納やクレーム、さらに地震や火災などの災害リスクもありますので、それらに備えて経営を安定させる必要があります。

ただし保険に加入すると保険料を支払っていく必要がありますので、やみくもに入るのは賢明とは言えませんので、賃貸経営が抱えるリスクまた保険の内容をよく理解する必要があります。


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不動産投資をする上で加入が必要な保険

  • 火災保険
  • 地震保険

オーナーが加入する保険は火災保険と地震保険が基本になります。特に火災保険は必須の保険で、銀行が融資の際に加入を義務付けていることもほとんどです。

火災保険は物件が火災などによって損害が発生した場合に、その修理費用や損害額を保障するための保険です。

「外壁が崩れて通行人にけがを負わせた」など他人に損害を負わせてしまった場合の補償は賠償責任を保障してくれる賠償責任保険特約に加入するか、施設賠償責任保険に加入する必要があります。

余裕があれば火災による逸失家賃を保障する家賃担保特約や水漏れによる損害をカバーする漏水担保特約を検討すると良いでしょう。

火災保険は現金で購入する場合必ず加入しなければいけないわけではありませんが、高額な金額を保障することができ、保険料もあまり高くないので基本的には加入した方が良いでしょう。

火災保険の保険料は構造別に決まっていて、コンクリート造、鉄骨造、木造の順に燃えやすくなるため、火災のリスクも高くなり保険料も高くなります。

保障される金額は契約金額によって決まり、契約金額は物件の「新価」と「時価」という考え方によって決まります。

新価とは建物を再建築する際に必要になるコストによって算出され、時価は新価から築年数を考慮して経年劣化分を差し引いた金額です。新価、時価ともに保険会社の評価によって決まり、物件購入価格は関係ありません。


地震保険のポイント

地震保険は地震を原因とした損害をカバーする保険です。

同じ火災でも地震により起きた火災については火災保険の補償対象とならずに地震保険でカバーしないといけませんので、地震保険も賃貸経営をする上では基本となる保険です。

地震保険は火災保険の契約金額の半額まで加入することができます。

仮に3,000万円で購入した物件で新価契約5,000万円の新価契約の火災保険に加入出来たら地震保険は2,500万円で契約売ることができ購入価格の大部分が地震保険でカバーすることができるようになります。

地震保険は東日本大震災以降、保険料が値上がり傾向にありますが、契約期間を長期にするほど保険料を安くすることができます。

少しでも保険料を安くしたいという人は長期契約を組むのがおすすめです。


入居者に加入してもらう保険

またすべての保険に大家が加入するわけではなく、一部入居者に加入してもらう保険があります。

それが火災保険で、賃貸住宅を借りる際には入居者は火災保険への加入が前提条件となっているのが一般的です。

その際の保険の内容はオーナーに対しての賠償責任保険です。入居者が火災を起こした住居に損害を出してしまった場合、借主はオーナーに対して原状回復義務を負っています。

隣室や共有部分に燃え移って被害が出ることがありますが、その場合は入居者の火災保険だけではカバーしきれないケースもあります。そのためオーナーも建物全体の火災保険に加入しておく必要があります。

保険はリスクに備えるものですので、不動産投資のリスクを正しく理解することが正しい保険に加入することにつながります。

当サイトでは別の記事で不動産投資のリスクを紹介していますので、こちらもぜひご覧ください。



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