不動産投資の地震保険の保険料と少しでも安く加入する方法

公開日:2015年7月26日

普通にマイホームを取得した時と同じですが、収益不動産を取得した際にも加入を検討する保険に火災保険と地震保険があります。

火災保険は銀行の融資の際にも加入が義務付けられており、特に選択肢はありませんが、地震保険の加入自体は任意ですので加入すべきか悩む人も多いと思います。

地震保険は保険料が割高ですので、加入率は低めですが、さらに年々保険料も値上がりをしています。


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年々値上げ傾向にある地震保険の保険料

地震保険の保険料は2011年の東日本大震災以降、支払われる保険金が増大していくとともに値上がりの傾向にあり、年々保険料は上がっています。

地震保険の保険料は、損害保険料算出機構によりもととなる数値が算出されていますが、算出の際に将来的な地震の発生率およびその損害額が高まると予想されているため保険料は上がっています。

2014年には平均15.5%というかなり大きな値上がりがあり、2016年にはさらに全国平均で約19%も値上がりをすると報道されています。

値上げがされると、新規契約および値上がり以降の継続契約についても保険料が上がることになりますので、ほぼすべての加入者に影響があります。

さらに2016年には保険金の支払率を決める損害の区分も変更があり、現在保険金額が全額支払われる「全損」、半額が支払われる「半損」、5%が支払われる「一部損」の3区分があり、損害の度合いによって保険会社によって認定されています。

そのうち半損が、「大半損」と「小半損」にわかれて大半損は契約金額の60%、小半損が契約金額の30%の額が補償されるようになります。

損害の区分が細分化されることで、総額の支払い保険金は下がっていくことが予想されていますので、きちんと保険料を支払ってもいざという時の保険金が少なくなる恐れもあります。

このようなことからなるべく契約金額も高めで保険に加入せざるをえなくなり、結果的に保険料負担は高まる可能性もあります。

このように地震保険を取り巻く環境は年々悪化しており、保険料負担はどんどん増えていきます。


安く地震保険に加入する方法

地震保険の保険料の値上がりは不動産投資家にとってみると、純粋に経費が増えるだけですので、百害あって一利なしです。

火災保険は保険料も安く融資の審査上も必要となるため必須の保険ですが、地震保険については保険料が割高であることから費用対効果を見て加入するかどうかを判断すべきです。

地震のダメージは大きいですが、だからといって割高な保険料を払い続けるのも非合理的ですので、加入しないというのも一つの選択肢でしょう。

もし加入する場合もなるべく保険料を安く抑えて加入するようにしましょう。

地震保険の保険料を安くするポイントは契約期間です。

火災保険と同じく地震保険もなるべく長期間の契約をすることで長期契約の割引を受けることができます。

また2015年現在で2016年の値上げに対処するには1年更新が多い地震保険を契約更新時に5年契約にすることで、2016年の保険料値上げの影響を2020年まで繰り延べることができます。

5年契約にすることで同じ保険料で1年ごとに更新するよりも安くなりますので、長期契約の効果と値上げの影響を受けなくなる効果の2つのメリットを享受することができます。

さらに少しテクニカルですが、地震保険の保険料は都道府県によって違いますので、物件探しの段階からなるべく保険料の安い都道府県の物件を探すということもできます。

物件の取得方針上、現住所と近くないとまずい、都心部でないとまずいということでなければ保険料の安い都道府県で物件探しをするというのも一つの方法です。

地震保険の保険料のことだけを考えて物件探しをするのは本末転倒ですが、物件選びの最後のポイントの一つとして地震保険料は都道府県によって異なるという点を頭に入れておいても良いと思います。



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