都道府県別の賃貸空室率の違いと空室率が高い都道府県

不動産投資をするオーナーにとって空室リスクが最も気になるところだと思います。

なるべく空室率が低い地域の物件に投資することで空室リスクを低減することができますし、資金計画を立てる上でも実際にどれくらいの空室率となっているのか知っておくことで、より高い制度の計画を立てることができます。

そこで本記事では都道府県ごとの空室率を紹介します。都道府県の中でも地域によって大きく空室率は異なりますが、ざっくりと地域の特徴を知るための参考としていただければと思います。

都道府県別の賃貸空室率

Homes不動産投資に掲載されている都道府県ごとの空室率を見ると、2015年9月時点では以下のようになっています。

■都道府県別の賃貸空室率

空室率の全国平均は19.0％となっており、約20％の空室率です。これを高いと感じるか低いと感じるかは住んでいる地域や投資している地域によっても異なると思いますが、全国では10部屋中2部屋は常に空室になっているのですね。

空室率が低い都道府県を見ると、上位5都道府県は沖縄県、東京都、佐賀県、宮崎県、神奈川県となっています。

■空室率が低い5都道府県

人口が増加傾向にある沖縄や東京、神奈川の空室率が低いのは納得ですが、九州の佐賀や宮崎の空室率が低いのは少し意外な印象ですね。

一方で空室率が高い都道府県は福井県、山梨県、長野県、茨城県、青森県となっています。

■空室率が高い5都道府県

日本海側、関東甲信越、東北と地域にばらつきがありますが、いずれも人口の減少が続いている都道府県であり、大きな会社もない地域ですので何となく空室率が高そうなイメージもあります。

特に福井県は県の平均空室率が30％を超えており、福井県で投資をする際には大きな空室リスクがあり、物件を吟味する必要がある点を理解しておかないといけません。

冒頭で申し上げた通り、空室率は都道府県の中でも地域や物件の条件によって大きく変わりますので、参考程度のデータとなり、個別の物件の吟味が重要になりますが、それでも全体的な傾向として頭に入れておく必要があります。

空室率を織り込んで物件価格が変わりますので、東京などの物件は高く、地方の物件は安くなっています。

そのため空室率が低いから投資適格で、高いから投資不適格とは必ずしも言えませんが、日本は人口減少局面に入っていることは間違いありませんので、今後さらに空室率が悪化していくことになり注意が必要です。

資金計画を立てる際にはこれらのデータを使いつつなるべく精度の高い空室率を設定し、その上で投資としてのうまみがあるのかどうかで投資判断をしていかないといけません。

Homes不動産投資では都道府県だけでなく、さらに細かい地域の空室率を確認することができますので、ある程度投資地域を絞ったら一度該当地域の空室率をチェックされることをおすすめします。