日本における賃貸住宅の家賃滞納率と退去、弁済までの期間

公開日:2015年9月15日

賃貸経営をする時に空室以上に厄介なのが家賃の滞納です。

  • 不動産投資の家賃滞納リスクと入居者が家賃を滞納した時の対処法
  • 家賃の滞納が起きると収入が絶たれるだけでなく新たな入居者の募集ができないことになるので、物件が機能不全に陥ることになります。ローンを組んで不動産投資をしている人にとってはローンの返済分だけ持ち出しになることも多く、恐ろしいリスクですね。

    家賃滞納については賃貸経営のリスクとして備えたいと思っている人は多いと思いますが、リスクとしてどれくらいの確率で発生しているのかを知ることは非常に重要です。

    そこで本記事では日本における賃貸住宅の家賃滞納が発生している割合を見ていきたいと思います。


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    賃貸物件の家賃滞納率

    • 家賃滞納をする人の割合は3%程度
    • 滞納者の半数程度が翌月も滞納して長期化の恐れがある

    滞納確率は3%前後
    日本賃貸住宅管理協会が公表している賃貸住宅における滞納率を見ると月初、月末1か月、月末2か月の滞納率はそれぞれ以下のように推移しています。

    ■月初、月末1か月、月末2か月の滞納率
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    出典:日本賃貸住宅管理協会

    月初の滞納、月末での1か月滞納、月末での2か月滞納のデータをそれぞれとっているのは、滞納の深刻度を見極めるためです。

    多くの場合、家賃の支払タイミングは月末になっているので、うっかり家賃の支払いを忘れると月初では滞納状態となります。

    うっかり支払いを忘れた人はすぐに支払いをすることになりますので、次の月末までには家賃を支払い滞納状態でなくなります。そのため次の月末で1か月滞納となっている人は本格的な滞納となります。

    2か月続くと確信犯的な滞納で長期化する恐れもあり危険な状態といえますね。

    2014年下期のデータを見ると、支払い忘れも含む月初の未納は7.2%、本格的な滞納となる月末1回目の滞納は3.0%、確信犯的な月末2か月滞納1.6%となっています。

    支払い忘れについては大きな問題ではないので、本格的な滞納となる月末1回目滞納の割合に大家さんは注意しないとならず、3%は滞納されるリスクがあると理解すると良いでしょう。

    地域によっても異なる滞納率
    なお、上記の滞納率は全国平均ですが、地域によっても滞納率は異なります。

    2014年下期の月末1回目滞納率は全国平均3.0%に対して首都圏は2.9%、関西では2.7%となっています。関西の方が滞納率が低いというのは少し意外な結果ですね。

    ただし2013年下期は全国平均3.0%に対して首都圏は2.1%、関西では4.1%となっており、年によっても滞納率にはぶれが起きています。

    またイメージとしては滞納は年収が低い人が起こすことという印象が強いですが、年収による滞納発生率には大きな相関はなく、高額家賃の物件でも家賃滞納は発生しています。

    年収の絶対額というよりも、収入の安定性や職業自体の安定性の方が滞納には大きな関係があります。審査基準を厳しくすることで滞納リスクを軽減したいと考える人はこのような観点で入居者の審査を絞っていくと良いでしょう。

  • 賃貸物件の入居審査の基本と問題のある入居者の特徴

  • 契約していつ頃から滞納し始める人が多いか?

    する人はいつでも滞納をする
    次にいつ頃から滞納をする人が多いかを見ていきたいと思います。以下は滞納に関して調査した論文に掲載された入居からの経過月数と滞納率の関係です。

    ■経過月数と滞納率の関係
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    出典:民間賃貸住宅における家賃滞納の定量分析

    データの取得元、滞納の定義が異なりますので、滞納率の値は上述したデータの値とは異なりますが、注目したいのは点線の経過月数による滞納率の変化です。

    滞納率は契約からの月数の経過により徐々に増加していき、12か月経過した頃に3.5%程度となりピークを迎え、その後はほぼ変わりません。

    これは滞納をする人は契約後1年くらいからする人が多いということではありません。契約直後は当然滞納はゼロですので、契約直後から一定数ずつ滞納者が増えていきます。一方で滞納者の退去や滞納の解消もありますので、次第に滞納者の増加と減少が均衡し、12か月を超えると一定の滞納率を保つことになります。

    つまり、滞納する人は入居直後からでもするということですし、また滞納者は一定期間を経ることで滞納状態を解消します。

    滞納が3か月以上続くと1年後に退去している人の割合は60%を超えるというデータもありますので、12か月以内である程度滞納者が入れ替わっていることが予想されます。(当然滞納しながら住み続ける人もいると思いますが。。)

    滞納はとにかく素早い対処が必要
    1年というと長いですが、逆に言うと1年我慢すれば滞納者はいなくなると考えると中には安心する人もいるかもしれませんが、これは全体のデータですので、1オーナーとしてみると滞納が発生したらとにかく早く滞納を解消させることが重要です。

    滞納の解消は滞納した家賃の支払をしてもらうか、退去してもらうしかありません。

    賃貸経営をする上で滞納対策は避けては通れませんので、大家を目指す際には滞納が発生した際にどのような対応を取るかは事前に検討しておく必要があります。

    家賃の督促や退去交渉は大家にとっても大きなストレスとなりますが、プロに委託するということもできますので、自分で督促をしたくないという人は契約時にきちんと管理会社と契約内容を詰めておきましょう。

  • 効果的な家賃督促の方法


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