建物火災の発生件数と損害額の推移と不動産投資への影響

公開日:2015年9月12日

不動産投資をする上で建物の火災は商売道具を失うだけでなく火災前の状態に戻すのに莫大な費用がかかりますので、真っ先に回避したいリスクの一つです。

そのため、収益不動産を所有している大家さんは火災保険に入るのが常識と言えますが、保険料を支払う以上どれくらいのリスクがあるのかを知っておく必要があります。

本記事では建物火災がどれくらい発生するものなのか、またその際の損害額を見ていきたいと思います。


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建物火災の件数の推移

建物火災の発生件数
消防庁が公表している火災発生件数のうち建物火災の件数と1件当たりの損害金額の推移を見ると以下のようになっています。

■建物火災の件数と1件あたりの損害金額の推移
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出典:消防白書

2013年における建物火災の発生件数は25,053件となっており、件数は多いですが年々減少傾向にあり2003年に約32,000件あった頃から比べると約20%も発生件数が減少しています。

建物が火事に強くなったことや消防、住民の人の日頃の努力があって徐々に減っているのでしょうね。

損害金額についても1件当たりの平均は2013年で328万円となっており、東日本大震災があった2011年を除くとこちらもおおむね減少傾向にあります。

冬に増える火災
なお、月別に建物火災の発生件数を見ると、12月から3月までの冬の期間に発生が多くなっており、冬は火災が多いというイメージ通りの結果となっています。

■月別の建物火災の発生件数
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また地域で見ると東京が約5,000件と日本全体の建物火災の20%が起きており最も火災が発生しています。


建物火災の大半は小火災

建物火災の大半は小火災
建物火災による平均の損害額は328万円ですが、これは少数の被害が大きい火災の損害金額が平均を押し上げているものであり、日本の建物火災の損害は大半が少額のいわゆる小火災です。

平成25年の建物火災の損害額や損傷床面積別の件数を見ると以下のようになっており、大半が被害額10万円未満、損傷床面積50㎡未満の火災となっていることがわかります。

■建物火災の損害額及び損傷床面積別の件数
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ただし、1,000万円以上の被害が出ている火災も全体の5%程度はありますので、リスクを回避するという意味では無視できるものではなく、やはり火災保険に入っておく必要はあります。


火災が起きた時の借主の責任、大家の責任

火災があった時の責任の所在と損害賠償
火災保険があった場合に備えるべきリスクとは何でしょうか。

まず火災があった場合、大家に損害賠償責任が問われることはまずありません。

自分の部屋から出火した場合
日本では失火責任法という法律があり、出火させてしまった人に重大な過失がない限りは損害賠償責任は問われないことになっています。そのため自分の部屋から出火をしてしまい隣の部屋を火事にさせたとしても損害賠償責任を問われないことがほとんどです。そもそも出火の原因は入居者にありますので、オーナー自身が損害賠償の責任を問われることはまずないと言ってよいでしょう。

入居者が火災を起こした場合、オーナーから借主への損害賠償は失火責任法によりできないものの、借主には原状回復義務がありますので火災が起きた場合に居住部分はきちんともとに戻してもらう必要があります。

そのために借主は家財保険や居住部分の火災保険に加入することになるのですが、万が一借主が保険に加入していないと原状回復することができず、結果的に大きなトラブルを抱えることになってしまいます。昨今の賃貸市場では火災保険の加入を義務付けていますが、更新を忘れてしまったりするケースも多いようですので、保険の加入状況をきちんとチェックしておくというのも大家さんの大切な仕事といえます。

隣家の出火による火災
不動産投資をする上では隣家の出火による被害も注意したいものです。

失火責任法により隣家から延焼して自分の部屋が損害を受けたとしても損害賠償をすることができません。このような場合に備えてオーナーは建物の火災保険に、借主は家財保険に加入することが一般的で、確実に保険に加入していることを担保しておく必要があります。

上述した通り、日本における火災発生確率は低く、起きても小火災がほとんどですが、万が一の時にはとても大きな損害を被ることになります。

火災は発生確率が低く発生した時の損害が大きい保険で回避するにはもってこいのリスクですので、きちんと火災保険に入って火災が起きても金銭的な被害は出ないようにすることが重要になります。



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