平成27年の路線価の傾向と上がった地域、下がった地域の特徴

公開日:2015年7月30日

不動産投資において土地の値段は不動産価格の大きなファクターとなりますので、収益不動産の価格が妥当なのか、また売却時にどれくらいの価格をつけるのかを考える上で土地の価格を把握することは欠かせません。

土地の値段にはいくつかありますが、中でも不動産投資で最も使用される路線価について見ていきたいと思います。


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平成27年の路線価と傾向

  • 全国平均でマイナス0.4%
  • 都市圏、被災地域、沖縄が前年比値上がり
  • 人口減少地域は土地も値下がり

路線価は相続税や贈与税の計算のために国が公示価格や土地の取引実勢価格などを参考にして公表している土地の価格のことです。

公表されている価格は1平方メートルあたりの価格です。

土地の価格にはいくつか種類があり、実際に取引された価格である実勢価格とはずれがありますが、国が公表しているものとして土地の値上がり値下がりの傾向をつかむことができます。

路線価は毎年7月1日にその年の1月1日時点の価格を公表していて、平成27年の路線価も公表されています。

平成27年の路線価は全国平均でマイナス0.4%となり、これで7年連続の下落となりました。

ただし前年は前々年比でマイナス0.7%でしたので、マイナス幅は0.3%縮小しており、下落傾向ではあるものの底を打ったと読み取ることもできます。


3大都市圏、沖縄、福島、宮城は上昇

都道府県別に見ると、前年から価格を上げている都道府県は10都道府県あり、東京、大阪、愛知、神奈川、千葉、埼玉、京都などの都市圏に加えて、福島、宮城などの被災地も路線価は上昇しています。

その他は沖縄が路線価が上昇していますが、都市圏を中心にして土地の価格が上がってきていることがわかります。

3大都市圏のプラス幅は東京都2.1%、大阪府0.5%、愛知県1.0%となっています。

今回の路線価発表を受けて、麻生太郎財務相は「(不動産市況は)良くなりつつあるが、全国的にはまだ地域によってかなり差があるが、全体として不動産の(デフレ)脱却というところまではいっていない。」とコメントしており、数値上も良くなっている地域とまだまだの地域があることが見て取れます。

都道府県の県庁所在地の最高路線価の値上がり率を見ると、東京(銀座中央通り)が14.2%、名古屋(名駅通り)11.5%、広島(相生通り)10.2%の順に高くなっています。

特に東京はオリンピック誘致が決まり、今後もますます盛り上がっていくことが予想されますので、東京1強状態といっても過言ではないでしょう。

地方都市では金沢が前年比9.3%の上昇となっており、話題になった北陸新幹線開通による恩恵が路線価にも出ていることがわかります。

■路線価の上昇率が高い県庁所在都市

  1. 東京 :14.2%の上昇
  2. 名古屋:11.5%の上昇
  3. 広島 :10.2%の上昇


人口減少地域は路線価でも苦戦

一方で路線価の下落率が最も大きかったのは水戸でマイナス5.8%の下落となりました。

その他にマイナスが大きかったのは徳島のマイナス4.8%、鳥取と宮崎がともにマイナス4.2%となっています。

これらの地域に共通していえるのが人口の減少率が大きな地域ということです。

人口の推移と土地の価格には相関があり、人口が増加している東京などの都市圏や沖縄は路線価が上がっており、減少している地域は土地の価格も下落しています。

人口が減ると需給関係が悪化しますし、土地の活用方法となる賃貸経営上も不利になるので自然と価格が落ちていきます。

今後人口の減少がさらに進むことで土地の価格もさらに下がることになりますので、土地の価格とともに先行指標である人口の推移にも気を配る必要があります。

また土地の価格には複数あり、それぞれ用途が異なりますし、路線価にしても毎年公表されるものですので、公表される価格にはアンテナを立てて常にチェックをしておくようにしましょう。



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